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仮想通貨が認められる

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vacantly.jpg今月の上旬に、ビットコインなどのインターネット上の通貨(仮想通貨)を、貨幣として認めるよう政府が閣議決定しました。

これで仮想通貨がECサイトでの決済手段として公的にも通用するようになります。資金決済法の改正を待って正式に認定されます。

これまでは貨幣ではなく、モノ扱いでしかなく、規制や監督官庁も不明瞭で手つかずの状態であったのが、仮想通貨の取引所を登録制にして金融庁が取引状況の把握など監督を強化するようにしていく方針です。

仮想通貨の利点は、国境を越えて迅速な資金の決済を可能とするところです。
正式に認められ、取引の安全性が高まり、利便性の高さが前面に出るようになれば、とかく決済分野では慎重な国民性を持つ日本人の間で、どこまで利用が広がっていくのか、大いなる可能性を秘めた分野であることは事実です。

特に来日して国内で働き始める外国人にとって、最も大きな障害の一つであるといえる"銀行口座"をなかなか開設することができない、という問題点に対しても有望な処方箋になるように思えます。

そうなると、国内の銀行もようやく重い腰を上げて、改革開放路線に動き出すのではないでしょうか。


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