不確実な時代における事業計画のあり方：中期事業計画の呪縛からの解放

» 2025/01/15

20世紀初頭、世界は大きな変革期を迎えていました。第一次世界大戦の終結、世界恐慌の発生、そして全体主義の台頭など、社会不安と不確実性が蔓延する中で、哲学者エドムント・フッサールは、西洋文明の危機を鋭く指摘しました。

彼は、著書「ヨーロッパ諸学の危機と超越的現象学」の中で、科学技術の進歩と経済の合理化が進む一方で、人間の精神的な価値が見失われつつある状況を「生活世界の数学化の危機」と呼び、警鐘を鳴らしたのです。

フッサールが危惧した「生活世界の数学化」とは、人間の生活や経験が、数値化、効率化、合理化といった尺度によってのみ評価されるようになり、その本質的な意味や価値が見失われていくことを指します。現代社会においても、この問題は深刻化しています。企業経営においては、短期的な利益や効率性を追求するあまり、従業員のwell-beingや社会貢献といった長期的な視点が見落とされがちです。特に、中期事業計画という枠組みの中で、3年後の売上や利益といった数値目標を絶対視するあまり、現在の行動が縛られ、柔軟性を失ってしまうケースが見られます。

VUCAと呼ばれる現代においては、3年後の未来を予測することはもはや困難と言わざるを得ません。社会情勢、経済状況、技術革新など、あらゆるものが目まぐるしく変化する中で、予測不可能な3年後の未来の数字で、今の行動を縛り付ける中期事業計画は、もはや時代遅れと言わざるを得ません。中期事業計画自体が、フッサールの言う「生活世界の数学化」を体現していると言えるのではないでしょうか。

AI技術の発展は、VUCA時代を象徴する現象の一つと言えるでしょう。ChatGPTの登場は、生成AIの可能性を世界に知らしめ、その後の技術革新は目覚ましいものがあります。わずか数年の間に、AIは私たちの生活や仕事のあらゆる場面に浸透し、その影響は計り知れません。企業は、AI技術の進化を積極的に活用することで、新たなビジネスチャンスを創出し、競争力を強化していく必要があります。しかし、AI技術の進化は、同時に大きな変化と不確実性をもたらします。従来のビジネスモデルや働き方の前提が大きく変わり、かつての常識が通用しなくなる可能性もあり、企業は常に変化に対応できる柔軟性を備えておく必要があります。

そのためには、中期事業計画に固執し、売上や利益といった数値目標を絶対視するのではなく、社員の幸せや社会貢献といった、より本質的な価値を追求する必要があります。例えば、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、創造性を育むような企業文化を醸成することで、イノベーションが促進され、企業の成長に繋がる可能性があります。また、社会課題の解決に貢献することで、企業のブランド価値を高め、顧客や従業員のエンゲージメントを高めることも期待できます。具体的な事例として、パタゴニアの取り組みが挙げられます。環境保護を重視する同社は、製品の製造過程で環境負荷を最小限に抑えるだけでなく、従業員が自然と触れ合い、環境問題について学ぶ機会を積極的に提供しています。このような取り組みは、従業員のモチベーション向上に繋がり、結果として企業の成長にも貢献しています。

変化の激しい時代においては、目標を仮説と捉え、四半期や半期単位で見直し、状況に応じて迅速に変更・更新する必要があります。また、デジタル技術を積極的に活用し、新規事業や業務改善を推進することで、社会に貢献し、社員の幸せを実現する。結果として、売上や利益の向上にも繋がるでしょう。

フッサールの「生活世界の数学化の危機」という警鐘は、現代においても重要な意味を持ちます。数値目標に固執することなく、企業文化や働き方、評価制度などを見直し、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築することが、創造性を生み出し、持続的な成長を実現する鍵となるのです。

そのためには、従来の「中期事業計画」という枠組みそのものを見直す必要があるかもしれません。3年という時間軸に縛られることなく、より短期的な目標設定と柔軟な計画変更を可能にする新たな事業計画のあり方を模索するべきです。場合によっては、「中期事業計画」をやめてしまうという選択肢も考えるべきでしょう。

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