内製化の拡大は時代遅れのSI事業者への憤りと諦めが理由

ユーザー企業の内製化が拡大している。その理由のひとつは、時代遅れのSI事業者にたよれないからだろう。いまの多くのSI事業者に期待できるのはコモディティ化された昔ながらのテクノロジーやメソドロジーに支えられたスキルや人材の提供だ。例えば、インフラを構築し、ミドルウェアなどのプラットフォームを整備し、アプリケーション・プログラムを開発することである。

そんなコモディティは、需要を失いつつある。そのような手間をかけなくても、クラウド・サービスには、それらが既に用意されている。もはや、自前でシステムを構築して、アプリケーションを開発する必要がない。既にあるモノを組み合わせて、自分たちに必要な「ITサービス」に仕立て上げることができる。

ビジネスに求められる価値の原点、すなわち「お客様が是非とも手に入れたいと思える価値」に立ち返れば、自分たちの業務課題を、いち早く解決することである。それは、いまも昔も変わらない。ITビジネスに求められる「是非とも手に入れたい価値」は「ITサービス」だ。ここで注意すべきは、「ITシステム」ではないということだ。

「ITサービス」が課題を解決するわけだが、そのために、かつては、インフラ、プラットフォーム、アプリケーションといった「ITシステム」を「自前で開発し所有する」しかなかった。しかし、クラウド・サービスの充実と普及によって、「自前で開発し所有する」必要がなくなった。しかも、機能や性能の向上、トラブルへの対応、運用管理といった、どちらかというと「お客様が是非とも手に入れたいと思える価値」には直接関係のないところは、全て任せることができる。クラウドの方が、圧倒的にコスパが高いわけだ。

どれほどコスパが高いかの１つの事例として、こちらを紹介しておこう。これは、アンケートをオンラインで公開し、入力してもらって集計し、レポートを作るWebシステムを作った場合の比較だ。

自前で所有した場合、それをクラウドに移行した場合の比較である。おわかりの通り、IaaSに移行するだけでは、ライセンス料や運用管理に関わるコストは変わらないので、コスパの改善は限定的だ。しかし、サーバーレス（この場合はAWS Lambdaで試算）を使うと、3桁もコスパが改善する。

先にも述べたが、お客様が手に入れたいのは、「ITサービス」であって「ITシステム」ではない。やりたいことができればいい。ユーザーにとっては同じことができれば、安い方が良いに決まっている。しかも、安いだけではない。ああしたい、こうしたいに、直ちに対応できるのも魅力でもある。機能やロジックの変更も直ぐにできる。「お客様が是非とも手に入れたいと思える価値」は、当然こちらに移ってしまうだろう。

それにもかかわらず、これまでのやり方をそのままに、クラウドへの対応を考え、それで何とかこれからをしのごうとしているSI事業者がまだまだ多いのが現実ではないだろうか。

システム資源を調達する手段としてクラウドを捉えていると言うことだ。たから、その上で動くアプリケーションを作ろうと発想する。その設計や運用も自分たちで作ることを前提にする。しかし、サーバーレスは作ることを最小限にすることを目指す。できるだけ作らないで、ITサービスを実現するためにはどうすればいいのかを突き詰めていった結果として、生みだされたサービスである。発想のベクトルがまるでちがう。

この現実に対処しようとしないSI事業者に対する顧客の苛立ちや諦めが、彼らの内製化の拡大を促している。つまり、内製化とは、いまの当たり前に対応できないSI事業者に見切りを付けて、自分たちで何とかしようとする施策である。いや、そうしなければヤバイと感じているからだ。つまり、SI事業者の競合として、内製化を位置付けていることになる。

「ITシステム」を作ることに拘る限り、SI事業に未来はない。「お客様が是非とも手に入れたいと思える価値」、すなわち、「"ITサービス"をいち早く手に入れる」ことであるわけだから、そのための手段は、このようなクラウド・サービスの使い方をすることであって、既存のやり方とはまるで違ってしまうことを前提にしなくてはならない。

くどいようだが、お客様が手に入れたい価値は、「ITサービスをいち早く手に入れる」である。その最善の策は、自分たちで作ることではなく、既にあるものをうまく組み合わせることだ。つまり、「作らないないこと」が最善の策になる。SI事業者のビジネスの前提をここに移さなければ、有効な施策など、生まれてくるはずはない。

かつてSI事業者に求められていた「技術力」は、作るためであった。しかし、いまは「いかにつくらないか」のための「技術力」が求められている。サービスを目利きし、一番良い組合せや、その運用を実現する能力が、「技術力」して、評価されるようになった。また、この前提を活かし、ビジネス環境の変化に対応して高速に改善できる能力が、「技術力」として、求められている。

「共創」とは、このような「技術力」をお客様に提供し、「ITサービスをいち早く手に入れる」ことに貢献してゆくことに他ならない。このパラダイム・シフトを受け入れることが、ポストSIビジネスのシナリオを考える土台となる。一方で、既に正しい「共創」をしているSI事業者は、仕事が絶えないという。もう時代は、あきらかに方向転換している。

東京から大阪に行くのに、歩いて行く人はいない。ならば、汽車に乗ろうとなるが、これを作ることから始める人はいないだろう。テクノロジーは進化し、新幹線が登場した。ならば、それを使いたいと思うのは当然なことだ。なぜ、いまさら新幹線を自分たちで作らなければならないのか。そんな当たり前が分かっているはずなのに、新幹線を作りましょうとシラッと提案してくるSI事業者に、お客様はもう我慢できないのだ。

DXもまた、SI事業者へのお客様からの最後通牒であると覚悟した方が良い。「貴方たちには、それができますか」と、お客様が問いかけているも同じだ。DXの本質は、圧倒的なビジネス・スピードの獲得にある。それがあれば、市場の変化への即応や新規事業の実現も、当たり前にできるようになる。そんな圧倒的なビジネス・スピードを獲得するには、ここに紹介したようなやり方を駆使するしかない。それを高度経済成長時代の土木工事宜しく、丁寧に仕様を固め、QCDを徹底して追求し、時間をかけてシステムを構築するやり方で対応できるわけがない。

残念ながら、情報システム部門の中には、この古き良き時代の価値観から抜け出せずにいるところもあるようだ。だから、情報システム部門に相談することなく、事業部門が主導で、内製化チームを作る動きが拡大しているのだろう。

情報システム部門にしか顧客チャネルを持たないSI事業者もまた一蓮托生であり、ともに事業部門から見れば、「使えない」といった、厳しい見方をされてしまう。

あらためて、いまの時代の前提、いや常識を謙虚に受け止めるべきだ。ITすなわちデジタル技術は、これまでにも増して、その必要性を高めてゆく。しかし、それを「作る」ことと捉えるのか、「使う」こととして捉えるのかで、仕事の仕方は大きく変わるし、求められる技術力も違ってくる。

いまの時代にふさわしい「正しいこと」をやるべきだ。正しいこととは、「お客様が是非とも手に入れたいと思える価値」を実現することだ。そのために一番良いやり方は何かを、改めて問い直してみてはどうだろう。

神社の杜のワーキング・プレイス 8MATO

12月9日（金）9:30〜　トライアルオープン

オープンを盛り上げてくれるいい対談となりました。録画を公開しましたので、よろしければ、ご覧下さい。

リモートワークやリゾートワーク、メタバース時代の働き方などについて、及川卓也さんと白川克さんと話をしました。とても学びの多い対談になりました。

録画を公開しています。よろしければ、ご覧下さい。

8MATOのご紹介は、こちらをご覧下さい。

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