IT企業とデジタル企業

IT企業とデジタル企業の違い

IT企業とデジタル企業について、私は次のように区分している。

IT企業とは、ITリソースを提供する企業

デジタル企業とは、ITを前提に事業の成果に貢献する企業

それぞれについて特徴を整理すると次のようになる。

IT企業：

存在意義：ITに関わるスキルや人材を顧客の要望に応えて提供できること

事業内容：ITを使ったシステムの構築、システムを止めないための運用管理、改善のための保守や改修など

事業目的：ITに関わる製品やサービス、ITスキルを持つ人材を、顧客の要望に応えて確実に提供することで、顧客の満足を見たし、売上や利益を最大化すること

事業課題：コスト削減、品質維持、納期減収、失敗回避、顧客要望への完全な対応など

デジタル企業：

存在意義：デジタル（ITおよび、それに伴うビジネスや社会の変化）を前提に既存事業の変革や新しい事業を実現すること

事業内容： デジタルを前提とした、事業の再定義や新規事業の実践。あるいは、そのスキルやノウハウの顧客への提供など

事業目的：デジタルを前提とした事業の再定義や新規事業の実践し、事業の定着と拡大を図るとともに、新たに市場を創出して、売上や利益を維持、拡大すること

事業課題：経営や事業とITを結びつけて感が得られる人材の採用や育成、プロダクト・マネージメント能力の向上・維持、提言力やアウトプット能力の向上、人的ネットワークの拡大など

失われつつある「IT企業」の存在意義

かつて、企業には、「タイピスト」という仕事があった。その仕事は、ワープロソフトに置き換わり、いまでは誰もが自分たちで文書作成をしている。それは、文書作成のための簡便なツールが登場したことで、ビジネスの最前線と文書作成とのタイムラグを無くし、ビジネス・スピードに同期させることができるようになったからだ。

現場を一番よく知る当事者が文章を作成する、あるいは修正することで、ビジネス・スピードを上げられる。ネットの情報を使い、あるいは、アーカイブされている社内文書を流用することで、文書作成の効率と変更への俊敏性を手に入れることができる。

同様に情報システムは、「情報システム部」に任されていたが、クラウド・サービスやローコード開発ツールの普及により、業務の現場でも、かなりのことができるようになった。ワープロの普及と同様に、ビジネス・スピードを上げることに効果を上げ始めている。

こうなるとIT企業の事業内容である「ITを使ったシステムの構築、システムを止めないための運用管理、改善のための保守や改修など」は、クラウド・サービスやローコード開発ツールに置き換えられることとなり、IT企業の存在意義を低下させてしまうだろう。

DXをお客様に叫ぶこともいいが、まずは、自分たちの存在意義／パーバスを再定義すべきだ。そして、「IT企業」から「デジタル企業」への転換に取り組むことを、始めてはどうだろう。

「IT企業」から「デジタル企業」へ変わるための筋道

「IT企業」の社会的なニーズがなくなるとか、仕事がなくなるとか、申し上げているわけではない。「IT企業」のままでは、未来が描けないと申し上げているだけだ。確かに、「IT企業」としての仕事の需要は、当面なくなることはないし、いまも確実に収益を上げているだろう。しかし、この領域の仕事は、クラウドや自動化との競合になっている。また、これからの最強の競合は、台頭しつつあるのは、お客様による「内製化」であろう。

お客様であるユーザー企業が、「デジタル企業」を目指せば、自らが開発や運用の部隊を持って内製化するだろう。それは、変化の激しい時代に生き残るための「圧倒的なビジネス・スピード」を手に入れるためだ。そうなれば、IT企業の事業目的である「ITに関わる製品やサービス、ITスキルを持つ人材を、顧客の要望に応えて確実に提供することで、顧客の満足を見たし、売上や利益を最大化すること」は、お客様との利益相反関係になる。

「IT企業」として、この状況に対応するには、「受発注型取引」中心の仕事のやり方から、「共創型取引」への対応を拡大し、お客様の内製化需要に対応することだろう。詳細については、こちらをご覧頂きたい。

この取り組みをきっかけとして、「IT企業」から「デジタル企業」への転換を模索するのは、現実的なアプローチかも知れない。

テクノロジーが進化すれば、人の考え方や行動様式、価値観が変わり、ビジネスのカタチも変わるのは当然だ。例えば、スマホの登場により私たちの日常は、この10年ほどでまるで変わってしまったのは、多くの人が実感しているだろう。当然、ITに関わる顧客の期待や、開発と運用のやり方も、大きく変わってしまった。それにもかかわらず、これまでと同様のビジネス・モデルが、通用する（してほしい）と考えることは、時代錯誤も甚だしい。

「ウォーターフォール開発、運用管理の受託・派遣業務、オンプレミス」が、「アジャイル開発やDevOps、クラウド・コンピューティング」へと変わっているのに、いままでのスキルやビジネス・モデル、契約形態などをそのままに、あるいは少し手直しして、適用しようなどと考えているならば、もはやそれはオワコンである。

「IT企業」から「デジタル企業」への転換は、経営者の良識と覚悟が必要だ。それを支えるために、現場は声を上げるべきだ。そして、まずは自分たちにできることで、現場を変えてゆくことだ。

自分たちの未来にとって「正しいこと」をすれば、必ず共感者が集まる。そういう人たちが、一定数を超えたとき、大きな変化が生まれるのは、企業改革の王道であろう。抵抗勢力の圧力もあるだろう、まわりの無理解もあるだろうが、それを乗り越える「正しいこと」への確信と執着こそが、変革の原動力だ。

それでも変わらない、あるいは、経営者自身が変わろうとしないのなら、そんな会社は辞めてしまえ。「正しいこと」を貫いた信念と積み上げられたスキルや知識、そして感性があれば、どこへ行くにも困らない。ただ、そういうことをしないままに、聞きかじりのま知識で、批判だけしてケツをまくっても、また転職した会社で同じことを繰り返すだけだから、それは辞めた方がいい。

「IT人材」から「デジタル人材」へ変わるのは子どもたちのためだ

「IT企業」から「デジタル企業」への転換は、企業だけのことではない。「IT人材」から「デジタル人材」へと変わらなければ、「デジタル企業」にもなれないし、そういう企業で役割を果たすこともできない。

IT、すなわち「デジタル技術を使いこなす」からデジタル、すなわち「ITを前提にビジネスの価値を創出する」ことを、いま社会が求めている。そんな社会のニーズに応えられる企業や人材になることだ。それは、会社のためや自分のためだけではない、日本や世界のためだ。ITの価値を、これまでにも増して世のため人のために使うには、ITからデジタルへ、企業も人も、自らの役割を変えなくてはならない。そして、なによりも自分の子どもたちの世代のために、取り組むべきことであろう。

【参考】DXレポート2.1から読み解く3つの事業モデル