GO TOキャンペーンはGO TOシンプルに

波乱のうちに始まったGO TOトラベルキャンペーン。
開始を繰り上げる→東京発着は除外する→キャンセル料は当事者同士で考えてくれ→やっぱりキャンセル料は実損分を国が補填するなどバタバタしているが、とにもかくにも新しい制度がスタートした。この後には、「GO TOイートキャンペーン」「GO TO商店街キャンペーン」などと続くようなので、開始時期に関して賛否はあるにせよいずれ経済復興の一助となることだろう。
それはさておき、我が国の官公庁への各種申請は相も変わらず複雑である。昨今のコロナ禍対策の申請書類では色々と不満が出ていたようであるが、別に今に始まった話ではない。もうずっと前から官公庁への申請は複雑なのである。
例えば、私が会社を興してすでに20年以上が経過しているが、毎年決算期の申告書式が簡単になったことなどない。逆に税金が増えたり、申請書類が増えたりしてさらに手間がかかるようになっている。例として消費税を挙げると、消費税申告に関しては単純に10％ではなく、消費税率7.8％＋地方消費税率2.2％を計算して申告しなければならない。さらに、消費税には軽減税率8％が出来たので、こちらに関しては消費税率6.24％＋地方消費税率1.76％で計算して申告する必要があるのだ。つまり、申告者側で国に支払う消費税と地方に支払う消費税を計算しなければならないのだ。これくらいの分配は、国の方で計算してくれよと思うのだが、なぜだかそうはいかないようである。
ちょうど先日、こんなこともあった。大阪市内には区民センターと呼ばれる市の施設があり、私はとあるイベントの打ち合わせでその会議室を借りることにした。いまこの施設の利用料は、コロナ禍で使用人数制限をしていることもあり1/2になっている。私は、当然のごとく窓口で規定料金の半額を支払おうとお金を出した。しかし、施設のスタッフはそうではないという。なんと、いったん規定全額の支払いを行い、そのうえでこちらが減額申請書類を書いて申請し、後日その分を振り込むというのである。なんと面倒なことをするものだろうか。。。あっさり、最初から半額だけを受け取っていれば、振込の手間も費用も必要なく済んでしまう話である。しかし、それでは市役所内は収まらないのだろう。お金の入金と出金の担当部署が違うなどと言ってこのような仕組みになった構図が目に浮かぶようだ。
話戻って、GO TOキャンペーン。色々とメニューは用意されているようだが、その補助金の申請方法はまた複雑を極めるのであろう。GO TOキャンペーンは大いに盛り上がって欲しいが、官公庁には「GO TOシンプル」を目指して貰いたいものである。