世間にあふれる嘘八百

閉塞感が漂う我が国、日本。
これからの日本はどうなるのか、あるいは日本はどの方向に進めばいいのか、
百花繚乱、様々な意見が世間を流れている。

しかし、その中には、どう考えても「ウソだ！」と言いたくなるような事柄が、
あたかも当然のように語られている事も少ないようだ。
そこで、それらのうちのいくつかをピックアップし、簡単に検証してみたいと思う。

少子高齢化の進む日本は経済成長できない
これは、当たり前のように語られている事が多いが、
いくら日本の人口が減ったとしても、
国民ひとり当たりの消費や来日する外国人の消費が増えれば経済成長は可能である。
現に、人口減が進んでいるロシアやドイツは経済成長している。

二重行政は悪である
政令指定都市に関してよく語られることだが、
複数の役所が同じようなサービスを提供する二重行政を目の敵にする傾向がある。
しかし、サービスを受ける側の住民としては、
二重の手厚いサービスを受けられるのは大変ありがたいことなのだ。
したがって、二重行政自体が悪いわけではない。
問題はそのコストである。コスト面から考えれば、
二重行政は無駄な部分があるということだ。

年金は現役世代の国民で支えている
年金は現在、賦課方式となっており、
現役の世代が支払う年金と税金によって支払われている。
そういった意味では、老人の年金は、現役世代の国民で支える図式であるが、
ここでいつも忘れられているのが法人の存在である。
基礎年金の国庫負担割合は１／２であり、その部分には税金が投入されている。
そこで、個人の所得税、法人税、所得税を比べてみると、
平成２３年度予算ベースで、個人所得税約１３．５兆円、法人税約７．８兆円、
消費税約１０兆円となっている。
景気の良い時期には、法人税が個人所得税を上回ることもある。

もちろん、法人も消費を行い消費税を払っているので、実際には、
年金は現役世代の国民と法人が支えているといえるだろう。

ちなみに、日本国内に法人は３００万社ほどあると言われているが、
それを考えると、法人一社当たりの負担は結構大きい事が判る。

日本は第２のギリシャになる
日本の財政赤字を語る際に、必ずと言っていいほど、
「このままでは、日本は第２のギリシャになる！」と話題になる。
しかし、共にGDP比で巨額の財政赤字を抱えているとはいえ、
日本とギリシャでは、あまりにもその環境が違う。

ギリシャはユーロを通貨としており、
ギリシャ自体では通貨を発行することが出来ない。
つまり、ギリシャ自体では金融政策をとることが出来ないのだ。
それに対して、日本は、中央銀行として日本銀行もあるし、
通貨は日本銀行だけでなく、政府だって発行することが出来る。
つまり、日本はギリシャほどひどくなる前に、
さまざまな対策を打つことが出来るのだ。
おまけに、日本政府は、５００兆円以上の資産を持っていると言われており、
さらに、米国債を１兆ドルほど持っている。

したがって、日本とギリシャを単純に並べて比較することは、
どう考えてもおかしいのだ。

公共投資は悪である
これまでに、さんざん無駄な建物や道路などを公共投資で作ってしまったので、
公共投資というと悪の代名詞のように言われることが少なくないようであるが、
きっちりとした国家デザインの基での公共投資ならば、大いにやるべきである。
（ちゃんとした国家デザインを作れるかが課題だが。。。）

一例を挙げておくと、毎日同じ場所、同じ時間に渋滞する高速道路である。
お金を払って高速に乗っているにも関わらず、
長い渋滞に巻き込まれるとはどう考えてもおかしい。
こういった箇所には、ドンとお金を出して、道路網を整備するべきだろう。

日本には資源がない
日本の排他的経済水域、つまり海底には大量の資源が眠っている。
銅、亜鉛、マンガン、コバルトなどの金属やメタンガスなどで、
３００兆円規模の資源があると言われている。
問題は、いかに効率的に取り出すかが課題だ。
うまくいけば、日本は資源輸出国になり得るだろう。

以上、とりあえず、思いつくものを並べてみた。
しかし、ここに書かれていることは「嘘」かもしれないので、
読者には、各自「検証」してもらう事をお勧めしておこう。

すべての事柄を、ニュートラルな立場から、もう一度再考したいものである。