企業の人材育成に朗報？

企業の経営不振による経費削減が続くなか、
無駄な支出はおさえる、といった視点に立つと対象にあがるものとして教育費があります。外部で主催するセミナーや講演の参加、毎年行っていた教育研修の日数を減らすなど、どこの企業も検討せざるを得ないようです。今まで社員に命じていた外部ベンダー資格の取得推進も、今年はフリーズまたは縮小した、という話はあちらこちらで耳にします。
来年度の新卒採用も厳しい状況であるようですが、入社後の新人教育も予算枠が通年どおりとはいかず、縮小を迫られているのが現状のようです。

そんな状況下、昨日参加したセミナーでは、社員教育担当者にはありがたい厚生労働省が人材育成を支援する制度活用の紹介がありました。これは「キャリア形成促進助成制度」というもので、例えば新入社員が一人前に働くことができるまでの座学研修とOJTの期間の賃金・経費が助成金として支払われるなどといった、雇用側の負担を軽減してくれる制度です。企業が立てた採用・教育計画を管轄局へ提出し、人材育成（最大2年間）終了後に助成金が支払われるというものです。カリキュラムや育成期間により様々のようですが、聞く限りではかなりの金額をカバーしてくれるお得な制度と思われます。来年4月に社員を迎える予定の企業は年内ぐらいにはまずその意思表示をする必要があるとのことですが、条件にあう企業ならばこの制度を使わない手はないでしょう。興味のある方は、CSAJ(社団法人コンピュータソフトウェア協会)へコンタクトするか、当方までお問合せください。

人は企業にとって最も大事な資産です。人材育成を怠ると、将来その企業にはかならずツケがまわってくるでしょう。その場しのぎの、戦略のない、派遣社員への切り替えやアウトソーシングに丸投げなどすることなく、優秀な社員を長い目で育てていただきたい、と切に願います。