Social Good な企業とその取り組み #3：ヤマト運輸

ヤマト・ホールディングスは、「地域社会と企業が共有している価値を本業を通じて創造する」することを掲げてCSV（Creating Shared Value）を推進しており、創業100周年の2019年には「「アジアNo．1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」と「社会から一番愛され信頼される会社」になることを目指しています。」Webサイトより

彼らは、地域課題解決の取り組みとして、自社の持つインフラを地域住民、NPO、生産者、そして地域同業他社にも活用できるプラットフォームを地方自治体と共創、提供し、過疎化問題、老齢化問題に取り組んでいます。そして効率性の時代には切り捨てられてしまう地域課題をビジネス化しています。この取り組みは「プロジェクトG」と呼ばれ、G to C（Goverment to Consumer）という新しい市場を 創造しています。

ポーターは共創の定義を民間企業が他のセクター、すなわち政府、NPO/NGO、地域社会と目的を同じにして協業することとしていますが、まさにその定義通りの取り組みといえます。このプロジェクトGは2015年7月現在、日本で1,198案件、288が運用中とのことです。

その中の一つ、青森県深浦町で展開する「見守りサポート」は既存の宅配ネットワークを活用し、70歳以上の一人暮らしを中心として550世帯を中心に高齢者見守りを行い、従来行政が行っていた行政刊行物の配布、健康状況の確認などの業務委託を受けています。行政のコスト削減、地域住民生活の安心、利便性、新たなビジネス創出という三者の共有価値が産まれています。

見守りサービスは、このほか全国の市町村でも導入され始めています。

クール宅急便を活用した青森県との取り組み「A! Premium」は鮮度の高い水産物を国内外にいち早く送り、青森の水産物の価値を高める活動として青森県と地域生産者と共創し、価値を創造しています。

日本の地域課題は深まる一方ですが、ヤマト運輸のような取り組みは、厳しい業界競争の中でとてもユニークな施策であり、彼らの価値を高めるものだと思います。

ちなみにヤマトの特例子会社であるスワンベーカリーというパン屋チェーン店も素晴らしい理念にあふれています。「障がいのある人もない人も、共に働き、共に生きていく社会の実現」というノーマライゼーションという理念を掲げ、ハンディキャップのある方にパン屋という職場を提供、かつ、正当な賃金を提供し、全国で28店舗、370名の雇用（HPより）を実現しています。私も銀座界隈に行った時には利用させてもらってます。美味しいですよ！CSV企業のベン＆ジェリーズのアイスクリームも売ってます。

故人小倉昌男氏という素晴らしい経営者の理念をしっかりと実践し、Social Goodな価値を提供する企業です。