来月より、先祖返りします

「日本法人、PwCアドバイザリーと経営統合へ」の続報です。来月5月11日より新社名となって、我々ベリングポイント日本法人は活動するのですが、それに先立ち、当社・内田社長のインタビュー記事（日経ビジネス 2009年4月13日号）が出ていたので、一部ご紹介します。

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■ 親会社からの独立は「本望」

　「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。

しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプターイレブンで、突然、“独立”を強いられたのだ。（中略）

■ コンサル“先祖返り”の意味

　今回、PwCがベリングポイント日本法人の買収に投じる資金は総額200億円前後とされる。一見、救済にも見える買収劇に、大枚をはたくのは、1200人のコンサルタントとその顧客基盤への評価にほかならない。

　エンロン事件以降、監査の独立性が強く叫ばれたため、コンサルティング業務という強力な収益源を手放したPwC。この数年間は米企業改革法（SOX法）関連の“特需”に潤ったが、今後の収益源として再びコンサル業務が浮上しているのだ。

　ただし、“先祖返り”とも言えるこの再編で再び浮上するのが、監査の独立性の問題だ。内田社長は「監査先企業以外にサービスを提供するので、独立性の問題はない」と強調する。幸い、PwCグループが監査する日本企業は少なく、コンサルの展開余地は大きい。

　しかし世界的に見ればどうか。PwCは破綻した米ベリングポイントの買収にも乗り出している。それでも監査の独立性の問題は生じないのか。会計事務所が再びコンサル強化へと向かう事実は、8年を経て、エンロン事件が風化しつつあることを象徴しているのかもしれない。

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というわけで図のとおり、の状況になったのですが、こうしてみると、大手コンサルティングファーム内で数度転職すれば、多くのひとたちが、「元・同僚」になってしまうのですね。

記者の指摘どおり、昨今のアメリカ発金融危機においては、数兆円単位の負債や資本注入が目を引いていて、エンロン事件（監査の独立性の問題から発した事件）は少し風化した感があります。しかし当事者たるコンサルタントは、この「先祖返り」を機に「監査の独立性」に関して初心に返って取り組むことが重要であると思います。