自治体DX・情報化推進状況について

総務省は2022年3月29日、「自治体DX・情報化推進概要（令和3年度）のとりまとめ結果」を公表しました。

地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施した調査結果を実施し、主な実施内容は以下のとおりです。

主な内容
　・自治体DXの推進体制等
　・行政サービスの向上・高度化
　・業務・システムの効率化
　・情報セキュリティ対策の実施状況
　・デジタルデバイド対策

今年度より、昨年度までの「地方自治情報管理概要」を廃止し、新たに「自治体DX・情報化推進概要」としてとりまとめています。

ポイントを整理しましょう。

CIO・CIO補佐官等の任命

CIOについては都道府県で37団体、市区町村で1,274団体が任命しています。

CIO補佐官等については都道府県で24団体、市区町村で895団体が任命しており、そのうち外部デジタル人材を活用している団体は都道府県で15団体、市区町村で75団体となっています。

出典：総務省 自治体DX・情報化推進概要（令和3年度）のとりまとめ結果 2022.3.29

DXを推進するための全体方針の策定

都道府県で29団体、市区町村で219団体が策定しています。

出典：総務省 自治体DX・情報化推進概要（令和3年度）のとりまとめ結果 2022.3.29

DXを推進するための外部デジタル人材の任用

都道府県で25団体、市区町村で163団体が任用しています。

出典：総務省 自治体DX・情報化推進概要（令和3年度）のとりまとめ結果 2022.3.29

DX推進専任部署の設置

都道府県では42団体（89.4％）、市区町村では438団体（25.2％）がDX推進専任部署を設置しています。

出典：総務省 自治体DX・情報化推進概要（令和3年度）のとりまとめ結果 2022.3.29

DX・情報化を推進するために行っている職員の育成

都道府県では全団体、市区町村では1,069団体がDX・情報化を推進するための職員育成の取組を実施しています。育成の内容は「DX・情報化に関する研修の実施」を行っている団体が多くなっています。