DX推進は、社長年齢が「39歳以下」の企業がトップ、デジタルへの垣根の低さが背景に

帝国データバンクは2022年3月7日、「DX推進に関する企業の実態」を公表しました。

帝国データバンクが実施した『DX推進に関する企業の意識調査』 によると、「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％と7社中1社でした。

また、企業規模間に格差がみられたほか、取り組んでいる企業のうち、「製品・サービスの高付加価値化や創出」や「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％にとどまっています。なかでも、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足がDX推進の足かせとなっています。

そこで帝国データバンクは、『DX推進に関する企業の意識調査』および企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）よりDX推進に関する企業の実態について分析しています。

「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業を社長年齢別にみると、最若年層である「39 歳以下」が 20.1％でトップとなり、全体を 4.4 ポイント上回っています。一方で、社長が 70 歳以上の企業において、DX に取り組んでいる割合は12.2％で最も低くなっています。

帝国データバンクの調べによると、全国の社長平均年齢は 60.3 歳ですが、社長の年齢が平均よりも若い企業の方が DX への取り組みが進んでいるという結果となっています。

「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合 ～社長年齢別～
出典：帝国データバンク DX推進に関する企業の実態 2022.3

「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業を創業・設立年数別にみると、スタートアップ企業を含む「5 年未満」が 25.0％で最大となり、全体（15.7％）を 9.3ポイント上回っています。

「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合～創業・設立年数別～
出典：帝国データバンク DX推進に関する企業の実態 2022.3

「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業を業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など企業の DX を支援する業種が多く含まれる「情報サービス」が 39.9％でトップとなりました。「DX の意味を理解し、取り組みたいと思っている」（25.7％）と合わせて『DX に積極的』な企業は 65.6％となっています。

他方、フィンテック（FinTech）の活用が活発になってきている「金融」は『DX に積極的』な企業が 66.3％となっており、「情報サービス」と同様に全体（41.4％）を 20 ポイント以上上回っています。

出典：帝国データバンク DX推進に関する企業の実態 2022.3