新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたデジタル政策の方向性

総務省は22021年4月21日、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ（第9回）」を開催しました。

この中から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたデジタル政策の方向性についてとりあげたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人々の行動が制約される中、非対面・非接触での生活様式を可能とするデジタル活用が進展しています。

利用者の行動変容に応じて、さまざまな分野で特徴的なデジタルサービスが普及しており、デジタル活用の進展により、人々の行動が不可逆的に変化することを見据えた対策を取ることの必要性を示しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたデジタル政策の方向性での基本的な考え方は、

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会の抜本的変化に対応し、デジタル活用により社会課題の解決と経済再生を実現するため、供給面、需要面、【受容面による以下の３つの観点を今後の取組の基本的視座

としています。

供給面
デジタル企業を中心とした情報通信環境の構築と国際競争力の強化

需要面
あらゆるユーザ組織でのデジタル技術の導入による新たな社会経済価値の創造

受容面
全ての国民利用者によるデジタル活用の浸透

出典：総務省 ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ（第9回） 2021.4

それぞれの重点施策を以下のとおり、分類しています。

出典：総務省 ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ（第9回） 2021.4