ドローンがある日常 その先の未来

経済産業省は2021年4月9日、『政策特集』『統計解説』など掲載するを広報サイト『METI Journal外部リンク』を公開しました。

今回の4月の政策特集は「ドローンがある日常 その先の未来」です。

これまで映画やテレビ番組の空撮、個人の趣味として使われている印象が色濃かったドローン（小型無人航空機）を取り巻く状況は、大きく変わりつつあります。

安全・安心な運用を実現するためのルール整備も着実に進み、産業利活用へ向けた取組が全国の自治体や企業で進められています。

特に、さまざまな地域課題を抱える地方自治体が、ドローンの利活用により広がる可能性についての注目が高まっています。

今回の特集では、中山間地域におけるドローン物流、災害救助や獣害対策への利活用など、各地で繰り広げられる先進的な取組を通じて、「空の未来」について、解説しています。

掲載内容は以下のとおりです。

・産業利用の鼓動 -いま、空の世界で何が起きているのか

・市内全域の3Dマップがドローンの可能性を大きく広げる
　石川県加賀市 宮元陸市長が語るドローン利活用の可能性

・午前中に予約した商品が午後には手元に 空飛ぶデリバリーサービス／前編
　長野県伊那市 白鳥孝伊那市長に利用者の反応と課題を聞く

・午前中に予約した商品が午後には手元に 毎日飛行する空飛ぶデリバリーサービス／後編

・ドローン防災のパイオニアによる、ドローン活用術と組織づくり
　静岡県焼津市 中野弘道市長がドローンの導入による市民と町の変化を語る

・人間が行なっている点検作業をドローンが代替できれば、 コストも時間も節約できる

・ドローンによって、未来の社会はここまで変わる！
　ACSL 鷲谷聡之さんがドローンの未来展望を語る

・空に新たなインフラを。JALの切り札『エアモビリティ』の未来像に迫る（前後編）

出典：METI Journal 2021.4