DX解説（３７）With/Afterコロナの事業継続/業務継続のためのデジタル活用

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでの対面や集合が慣習であったビジネスモデルや業務モデルも大きく変化しています。

これまでは、オフィスの中である待って、対面の業務が中心でした。

テレワークの利用が進み、オンラインや非接触を活用した事業継続や業務継続が求められるようになっています。

承認はハンコが必須で、オンラインのコミュニケーションは映像による会議をすることも少なく、メールなどが中心でした。

企業によっては、資料は紙が基本の場合もあるでしょう。

会議も対面が基本だった企業も多く、会議のあり方も大きく変わるようになっています。

これまでは、デジタル化が既存業務の補助などの役割でしたが、考え方も大きく変わりつつあります。

今後は、デジタルを主体とした業務にシフトしていく必要があり、オンラインを買う庁し、リモートでも業務継続を可能にできる環境を整備していくことが重要となります。

オンライン会議やチャットやファイル共有、申請や承認業務、勤怠管理なども、オンライで完結できる仕組みがポイントです。

これらのデジタル化が進むことで、既存の定常業務の自動化や効率化が進み、新しい事業への創造へも稼働をシフトしていくこともできるでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大は、社会経済にとっては大きな打撃となりますが、これにより、多くの企業が事業変革を求められており、その手段としてのデジタル化の流れがますます加速していくことになるでしょう。

出所：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ 2020.12

※経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ」（2020年12月28日）を公表しており、この資料からも適宜引用しています。