自治体のAI、RPA、テレワークの導入状況について

自治体のAI、RPA、テレワークの導入状況について

総務省は2020年11月2日、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第1回）」を開催しました。

この中から、自治体DXの中から、AI、RPA、そしてテレワークの導入状況についてとりあげたいと思います。

地方自治体のAIの導入状況で、AIの機能別導入状況をみてみたいと思います。

平成30年度調査では「チャットボットによる応答」(55件)が最も多かったが、令和元年度調査では議事録作成AI等の「音声認識」(157件)、AI-OCR等の「文字認識」(120件)が上位となり、全導入件数の半数以上を占めています。

上位3分野（音声認識、文字認識、チャットボットによる応答）は全ての規模の自治体で導入が進んでいるが、下位4分野（マッチング、最適解表示、画像・動画認識、数値予測）は都道府県レベルでも導入事例が少なくなっています。

全体として業務ツール系のAI導入は進んでいるが、本格的な業務効率化に資するAI導入に課題となっています。

出所：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第1回） 2020.11

地方自治体のRPAの導入状況でRPAの分野別導入状況をみてみましょう。

「財政・会計・財務に関すること」、「組織・職員（行政改革を含む）に関すること」、「児童福祉・子育てに関すること」の順に回答数が多くなっています。

出所：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第1回） 2020.11

地方公共団体におけるテレワーク取組状況（令和２年３月26日時点）では、まだまだ十分な状況とはいえません。

出所：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第1回） 2020.11

新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進について、以下の方針を示しています。

出所：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第1回） 2020.11