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デジタル社会の目指す方向性案(基本原則)

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政府のデジタル・ガバメント閣僚会議は2020年10月28日、「デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)」を開催し、今般のコロナ対策を踏まえたデジタル化に関する課題と提言、デジタル社会の目指す方向性案(基本原則)などの議論・検討を行っています。

今回は、この中から、「デジタル社会の目指す方向性案(基本原則)」について、とりあげたいと思います。

デジタル社会の目指す方向性案(基本原則)①10原則は、

デジタル社会の形成は、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき幸せになれる、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」を旨として進め、以下の10原則を、日本のデジタル社会形成の大方針とするとしています。

また、方方針は、官民連携を基本とし、国は、データ利活用や連携基盤整備等の、多様な国民のニーズに応えるサービス提供に必要な環境整備を行うとともに、行政自らもユーザ視点に立った新しいサービスを提供していくとしています。

10原則は以下のとおりです。

スクリーンショット 2020-11-09 175936.jpg

出所:デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回) 2020.10

デジタル社会の目指す方向性案(基本原則)を3原則でもまとめています。

スクリーンショット 2020-11-09 180017.jpg

出所:デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回) 2020.10

デジタル社会の目指す方向性案(基本原則)を5原則でもまとめています。

スクリーンショット 2020-11-09 180109.jpg

出所:デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回) 2020.10

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