海外のデジタル戦略と日本のデジタル戦略

» 2020/11/03

総務省は2020年10月23日、「第1回「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」を開催しました。

この中から、海外のデジタル戦略と日本のデジタル戦略についてとりあげたいと思います。

日本のデジタル化については、世界のデジタル競争力や電子政府ランキングなど様々な指標があります。日本は、電子政府開発ランキング（UNDESA）では193カ国中14位、デジタル共創ランキングは63カ国中27位となっています。

また、

・日本のICT投資は90年代半ば頃から米国に比べ低い水準
・日本企業のICT投資の目的は、現行ビジネスの維持・運営のための予算が大半を占めており、ビジネスの新しい施策展開のための比率が小さい
・日本のICT人材は諸外国に比べICT企業に偏在

といった状況で、デジタル活用にはあまりよい環境とは言えない状況です。

コロナ禍におけるデジタル活用の動向変化では、

・ｅコマース、オンライン会議ツールや有料動画配信サービス等のデジタルサービスの利用者が増加
・対面・接触を伴う宿泊、飲食、映画等の業種では9割以上の企業の売上が減少
・デジタルサービス関連業においては、売上が減少した企業が上記企業より少なく、売上が増加した企業も相対的に多い
・消費者によるデジタル活用の意向は拡大（、決済手段（キャッシュレス）、健康管理、テレワーク等の分野におけるデジタル活用のニーズ高）
・テレワークを導入した企業は増加しており、テレワークのニーズは拡大

となっています。

本題の諸外国のデジタル戦略について、紹介したいと思います。

米国政府は「連邦データ戦略2020アクションプラン」、英国は「英国国家データ戦略」といったように、データ戦略を国家戦略と位置づけています。

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