目指すべきイノベーションエコシステム（仮説）と日本の現状  

経済産業省は2020年10月12日、「第20回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会」を開催しました。

この中から、目指すべきイノベーションエコシステム（仮説）と日本の現状について、とりあげたいと思います。

本委員会で、

目指すべきイノベーションエコシステム（仮説）とは、

①大学・国研の【知】が産学「融合」によってシームレスかつ迅速に市場へと繋がる
②事業会社とスタートアップによる価値共創によって新たな付加価値を創出
③これらの結果、グローバルに通用するサービスを創出。その利益や人材を還流

この①～③がシームレスに繋がり、自律的かつ連続的にイノベーションが生み出されるシステムのことを指しています。

出所：経済産業省 2020.10

一方、日本のイノベーションエコシステムの現状は以下のとおりとなっています。

・知識集約型社会に変遷し、デジタル化の中で市場変化スピードが益々増加する中で、従来のイノベーションモデルは機能不全となり、日本企業のプレゼンスは低下。

・米国を中心に各国がスタートアップ企業を核に、新たなイノベーションエコシステムを構築しつつある中、日本は完全に出遅れ。

となっており、プレゼンスの低下と、出遅れ感が顕著となっています。

出所：経済産業省 2020.10

政府ではこういった状況を踏まえ、研究開発型スタートアップ支援事業として、令和3年度の概算要求額 52.7億円（27.5億円）を出しています。

出所：経済産業省 2020.10