目指すべきイノベーションエコシステム（仮説）と日本の現状
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経済産業省は2020年10月12日、「第20回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会」を開催しました。
この中から、目指すべきイノベーションエコシステム（仮説）と日本の現状について、とりあげたいと思います。
本委員会で、
目指すべきイノベーションエコシステム（仮説）とは、
①大学・国研の【知】が産学「融合」によってシームレスかつ迅速に市場へと繋がる
②事業会社とスタートアップによる価値共創によって新たな付加価値を創出
③これらの結果、グローバルに通用するサービスを創出。その利益や人材を還流
この①～③がシームレスに繋がり、自律的かつ連続的にイノベーションが生み出されるシステムのことを指しています。
出所：経済産業省 2020.10
一方、日本のイノベーションエコシステムの現状は以下のとおりとなっています。
・知識集約型社会に変遷し、デジタル化の中で市場変化スピードが益々増加する中で、従来のイノベーションモデルは機能不全となり、日本企業のプレゼンスは低下。
・米国を中心に各国がスタートアップ企業を核に、新たなイノベーションエコシステムを構築しつつある中、日本は完全に出遅れ。
となっており、プレゼンスの低下と、出遅れ感が顕著となっています。
出所：経済産業省 2020.10
政府ではこういった状況を踏まえ、研究開発型スタートアップ支援事業として、令和3年度の概算要求額 52.7億円（27.5億円）を出しています。
出所：経済産業省 2020.10