新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響がある企業は8割超、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％

帝国データバンクは2020年9月1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」を公表しました。

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出しています。

しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている点をあげています。

こういった背景を受け、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行っています。

出所：帝国データバンク 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月） 2020.9

主な調査結果の趣旨は以下のとおりです。

1　新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5％。前回調査（82.7％）と比較すると0.2ポイント減となり、4カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0％。「今後マイナスの影響がある」が14.4％（7月14.3％、6月17.9％）で、3カ月連続で1割台となった

2　『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、調査開始以来わずかながらも増加が続いている

3　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％と4社に3社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、19.7％となった

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策に取り組む企業が増えています。企業の業績にとってはマイナス影響が多い状況となっていますが、この厳しい環境を契機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくことが、企業の競争力を左右する上で、重要な位置づけとなりつつあります。