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スマートシティを支えるベース・レジストリ

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政府のIT総合戦略本部は2020年2月12日、

第10回新戦略推進専門調査会
デジタル・ガバメント分科会
第37回各府省情報化専任審議官等連絡会議

を開催し、

(1)デジタル・ガバメントの海外事例と日本の現状
(2)グランドデザインの検討状況及びビジネス・ブリーフィング実施報告

に関する議論・検討を行っています。

今回は、この中から、スマートシティを支えるベース・レジストリについて紹介をしたいと思います。

EU各国は、ワンスオンリーを実現するため、また、デジタル社会の競争力の源泉かつ社会基盤としてベース・レジストリを最重要政策の一つに位置付けています。

米国もレジストリ整備の取り組みを推進。データ整備と並行して品質管理を重要課題として強力に推進しています。

日本は台帳管理は行われているものの、各台帳は独立しており、データ項目が同じでも、その形式や内容の整合性が取れていない状況となっており、ベースレジストリが改善されないままでは、先進国に追いつけないだけではなく、後進国にも追い越されるという危機感が示されています。

政府では、ベース・レジストリのためのデータ標準整備とベースレジストリの実態調査、および品質評価を行っています。

ベース・レジストリのためのデータ標準整備では、

・文字情報基盤、行政データ連携標準、共通語彙基盤の整備・追加
・日付データ、法人活動データのデータ標準群の整備(3月末目標)

の取り組みを進めています。

重要になるのが、スマートシティを支えるベース・レジストリ です。

スマートシティでは、データが安価に安定的に供給される持続可能なエコシステムが重要となっており、社会の基本データは、デジタル時代のインフラであり、地力(ポテンシャル)となります。

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出所:IT総合戦略本部 2020.2

海外の先進のスマートシティでは、国だけでなく自治体もベース・レジストリの整備を進めている点も指摘しています。

スマートシティを支えるためには、データを活用するためのアクセスコントロールやサービス分類の仕組みが必要となっています。

エストニア タリン市の考えるスマートシティでは、ベースレジストリが前提となっています。

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出所:IT総合戦略本部 2020.2

日本では、AIやIoT等を活用した未来社会であるSociety5.0の具体的モデルであるスマートシティのプロジェクトが進められています。また、規制緩和なども合わせておこなうスーパーシティの検討が進められています。

スマートシティを支えるベース・レジストリ が今後のスマートシティの発展において、大きなカギとなるでしょう。

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