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デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備にあたっての7つの論点

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総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理を公表するとともに、本中間論点整理(案)についてのパブリック・コメントに関する結果を公表しました。

「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理の公表

本中間論点整理を踏まえ、経済産業省、公正取引委員会、総務省等の関係省庁において、基本原則の策定及び具体的
措置の実施を早急に進めていくとしています。

主な論点は、

1.デジタル・プラットフォーマーの意義・特性
2.デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点
3.イノベーションの担い手として負うべき責任の設計(業法の在り方等)
4.公正性確保のための透明性の実現
5.デジタル市場における公正かつ自由な競争の実現
6.データの移転・開放ルールの検討
7.国際の観点

の7点を整理しています。

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出所:「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理

個々の論点については以下のとおり、整理しています。

スクリーンショット 2018-12-15 13.58.34.png

出所:「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理

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出所:「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理

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出所:「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理

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