ITシステム「2025年の崖」の克服とデジタルトランスフォーメーションの本格的な展開

経済産業省は2018年9月7日、デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』をとりまとめを公表しました。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしており、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。

こういった状況の中、日本企業においては、自らデジタルトランスフォーメーションを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られますが、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状であると指摘しています。

以下問題点は以下のとおりです。

今後DXを本格的に展開していく上では、デジタルトランスフォーメーションによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、€'新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。

さらに、これを放置した場合、・今後、ますます維持・保守コストが高騰する（技術的負債の増大）とともに、・既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。
もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。

以上の背景を踏まえ、ITシステムが今後デジタルトランスフォーメーションを実行していく上での大きな課題であることから、本研究会では、デジタルトランスフォーメーションを実現していく上でのITシステムに関する現状の課題やそれへの対応策を中心に議論を行っています。

政府が指摘しているのが、2025年の崖です。

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタルトランスフォーメーションの必要性について理解しているが以下の問題点があると指摘しています。

・ 既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
・ 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、
現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている

政府では、この課題を克服できない場合、デジタルトランスフォーメーションが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これが、2025年の崖です。

出所：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書 2018.9

政府では、DXシナリをを作成し、2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現していくことを目指しています。

出所：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書 2018.9

DXの推進に向けた対応策については、「2025年の崖」、「DX実現シナリオ」をユーザ企業・ベンダー企業等産業界全体で共有し、政府における環境整備を含め、諸課題に対応しつつ、DXシナリオを実現していくとしています。

対応策では、以下の５点をあげています。

１ 「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築
２ 「DX推進システムガイドライン」の策定
３　 DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策
４　 ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係
５　DX人材の育成・確保

出所：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書 2018.9