地方におけるオープンデータの推進状況について
政府のIT総合戦略本部は2017年11月16日、
「第28回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
第10回規制制度改革ワーキングチーム
第11回各府省情報化専任審議官等連絡会議
合同会議」
を開催し、地方におけるデジタル・ガバメントの推進に関する取組について検討を進めています。
デジタル・ガバメントに関する主な取り組みは以下のとおりです。
（ア） 地方の官民データ活用推進計画の策定について
（イ） 地方におけるオープンデータの推進について
（ウ） 自治体クラウドの推進について
（エ） 地方自治体と民間企業連携の取組について（預金調査業務の電子化）
（オ） 地方自治体からの意見
今回は、地方におけるオープンデータの推進についてとりあげたいと思います。
政府は「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日、閣議決定）において、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標とする旨記載していますが、平成29年10月末時点の地方公共団体のオープンデータ取組率は、約17％（300/1,788自治体）となっています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16
「DATA.GO.JP」では地方公共団体データベースサイト一覧を公開しています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16
オープンデータ取組済自治体資料は、政府ＣＩＯポータルで公開しています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16
政府では、地方公共団体が保有するデータを活用することで、官民協働による公共サービスの提供、地域経済の活性化、行政の高度化・効率化に加え、地域課題の解決等につながることが期待されており、地方公共団体による取り組みを積極的に支援しているとしています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16
政府では、地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たっての参考となるよう、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」及び補足資料として「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」を平成27年2月に策定しています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16
政府では、オープンデータに取組む意思や必要性は感じているものの、具体的な取組方法が分からない地方公共団体を支援するため、関係諸団体と連携し、オープンデータのデータカタログとダッシュボードアプリケーションをパッケージ化して提供することで、地方公共団体によるオープンデータの導入・活用を促進するためのパッケージを提供しています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16
地方公共団体向けパッケージの導入状況では京都府オープンデータポータルサイトの事例などが紹介されています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16
政府では、オープンデータ利活用啓発に向け、オープンデータの利活用事例を課題の類型毎に整理した事例集（オープンデータ100）をとりまとめ、公開しています。
出所：IT総合戦略本部 2017.11.16