オープンガバメントクラウド・コンソーシアム
日本経済新聞等で掲載されていますが、「オープンスタンダード・コンソーシアム」（OSC）が、新たなメンバーを追加し、「オープンガバメントクラウド・コンソーシアム」（以下OGC)として、再結成したことを発表しています。参画企業各社は６月１０日、１１日にかけて一斉に報道発表をしています（例：インテック）。
OGCでは発足趣旨と提言骨子として以下の４つをあげています。
- 「クラウドサービスの標準化を実現するＯｐｅｎＡＰＩの整備」
- 「クラウド環境のリスクをマネージするガバナンス機能整備」
- 「クラウドコンピューティングの稼働環境である、グリーンデータセンターデザイン（ＰＵＥ１．２レベル）と、分散配置によるバーチャルデータセンターの実現」
- 「クラウド環境でのサービス開発を推進するための高度ＩＴ人材育成の実施」
また、OGCでは、これまでの電子政府の課題を踏まえ、日本政府がクラウド環境構築に成功するよう、各階層のプロフェッショナル企業が設計思想を共有して、ＴｏＢｅモデルを提言し、構築を支援していくとしています。
一方、「霞が関クラウド等の政府共通プラットフォームについて」でも紹介しましたが、総務省は、６月３日に「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会（第1回）」を開催し、本研究会で「政府共通プラットフォーム」の位置づけや役割等について整理し、７月下旬を目途に「政府情報システムのグランドデザイン（中間とりまとめ）」を公表することを予定しています。そして、平成２２年の１月を目途に「報告書」を公表する予定となっています。
政府は、霞が関クラウドを２０１５年までに構築を目指すとしており、そのためには政府共通プラットフォームの環境を作ることが大前提となります。国内外においてクラウドの標準化や共通化そして制度づくりの動きが活発化しています。官民の政府のクラウド化への検討を進める動きが進んでいるようです。
※OGCに参画する企業２０社
・アクセンチュア株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・株式会社インターネットイニシアティブ
・株式会社インターフュージョン・コンサルティング
・株式会社インテック
・監査法人トーマツ
・サン・マイクロシステムズ株式会社
・新日鉄ソリューションズ株式会社
・ＴＩＳ株式会社
・日本ＡＭＤ株式会社
・日本オラクル株式会社
・日本サード・パーティ株式会社
・日本電気株式会社
・日本ユニシス株式会社
・ネットワンシステムズ株式会社
・プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社
・フリービット株式会社
・マカフィー株式会社
・株式会社豆蔵ＯＳホールディングス
・ミラクル・リナックス株式会社