霞が関クラウド等の政府共通プラットフォームについて

ＩＴ戦略本部が4月9 日に「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」において、開発・運用コストの削減や業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築することを重点プロジェクトの一つに位置づけています。

本戦略を踏まえ、６月３日に「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会（第1回）」を開催し、政府の情報システムの統合・集約化、そしてデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題や方向性等についての検討が始まっています。

第１回の事務局からの配布資料では、研究会のスコープが示され、政府のシステムの現状と課題においては、「ハードウエア等のリソースの無駄が発生」、「進まない情報の利活用・共有」、「各アプリケーションごとに異なる業務フロー」があげられています。これからの課題を解決していくためには、全体最適化に向けたさらなる取組みが必要であるとしています。本検討会で「政府共通プラットフォーム」の位置づけや役割等について整理し、７月下旬を目途に「政府情報システムのグランドデザイン（中間とりまとめ）」を公表することを予定しています。そして、平成２２年の１月を目途に「報告書」を公表する予定となっています。

本研究会の中で議論の中心として位置づけているのは、「政府共通プラットフォーム」における統合・集約化の対象とする政府情報システムの範囲、業務の共通化や情報の利活用・共用の方向性、プラットフォームが提供する共通機能等を含む、政府共通プラットフォームの整備の課題、方向性を整理していくとしています。

（出所 総務省 政府情報システムの整備の在り方に関する研究会（第1回） 2009.6.3)

整備に向けて検討を要する課題としては、

• プラットフォームとして整備するレイヤーの範囲
• 統合・集約化する政府情報システムの範囲
• データ連携、情報の利活用・共用の方法
• 標準化して提供する共通機能
• 情報を利活用・共用等する際の法制上の課題

があげられています。

本研究会の別紙には、情報システムの関係予算として、調査研究や仕様書作成等のシステム整備に関する経費（約１，６２６億円）、ハードウエア賃料等のその他運用に関する経費（約４，６６８億円）等、合計で約６，２９４億円が計上されています。将来的には、共通プラットフォームの構築によって２割～３割程度コストを削減し、業務の効率化を実現することを目指しているようです。

政府は２０１５年までに「霞が関クラウド」の構築の実現を目指すとしていますが、２０１５年までにどのようなステップで検討が進み、構築へと移っていくのか、注目される取組みではないかと考えています。