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【120万円】 CO2の排出権取引ならぬ、ソーラーパネルの設置量取引、というドシロウトな提案

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 洞爺湖サミットを前に、福田総理が発表した地球温暖化対策の「福田ビジョン」。その目玉として注目されているのが、太陽光発電の普及を目指して再開する補助金作戦です。簡単に言えば、太陽光発電システムを家庭に導入する際にかかる費用を政府が補助し、それにより普及量とスピードを上げようというものです。政府の試算通り、もしシステム価格が【120万円】程度まで下がれば、導入は加速しそうな気がします(少なくとも我が家は考えたいです)。

 現時点で、太陽光発電が供給している電力量は、日本全体のエネルギー需要の1%未満と微量にとどまっています。1994年~2005年にかけて、政府は太陽光発電導入の際に補助を継続してきました。その結果、日本の太陽光発電の設置規模は、世界一だったそうです。しかし補助制度の終了とともに失速。一方、ドイツやスペインなど海外では、太陽光発電の電力を通常電力料金の数倍で買い取るなどの制度が整い、普及スピードが上がってきています。とはいえ、世界全体で見れば、太陽光発電による電力供給量はまだまだ微量。これを一気に加速させるためには、何かよい作戦はないものでしょうか。

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 世界第4位の面積をもつゴビ砂漠。日本のNEDOなどが、ゴビ砂漠で太陽光発電の実験を重ねています。もし、このゴビ砂漠全体に、ソーラーパネルを敷き詰めることができたら、世界中の電気エネルギー消費の全量を賄うことができるという話を聞いたことがあります(すみません、出所や条件が定かでなくて、あいまいです)。もちろん理論上の計算でしょうが、ちょっと夢のある話だとは思いませんか。もし、仮に、万が一、この話が実現したとしたら…。世の中変わりますよね。でも、ゴビ砂漠から世界中へ電気を送るというのは、さすがに無理が多すぎます。そもそも発電所から利用者まで電力を電送するだけで、約半分くらいの電送ロスがある現状、それはムダが多すぎる話です。だったら、ゴビ砂漠の面積を、世界中の国々の電力使用量で按分して、使用量に見合った面積分のソーラーパネルを、各国が責任持って敷き詰める、ってのはどうなんでしょうか。

 温暖化対策でCO2の排出量を抑えるべく、マイナス8%という目標が設定されて、各国が懸命に努力しています。また排出量を国と国の間で取引する排出権取引なるものも行われています。これと同じ考え方で、ソーラーパネル設置を国際条約で推進するのです。もちろんその際には、ソーラーパネルの設置量取引もアリです。思いつきレベルで申し訳ないのですが、どうですかね。世界中でソーラーパネルが増産されれば、そのシステム価格も低下するでしょうし、技術開発が促進されれば、もっと発電効率も上がるでしょう。

 さすがにゴビ砂漠の全面積をソーラーパネルでカバーするのはいきなり無茶な話だとしても、まずはその何分の一かをカバーする目標を設定して、世界中でがんばる。CO2でマイナス8%なら、ソーラーパネルはプラス8%みたいな目標でスタートする。どうでしょう。洞爺湖サミットで提案して頂けませんか、朝倉総理、じゃなかった、福田総理!

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