Webサイト・クラウドを63.7％、企業向けオンラインストレージは60.6％利用意向へ

BCNの1月2日号P18の記事に掲載されている情報処理推進機構のデータによると、Webサイト・クラウドを利用しているもしくは導入を計画している企業の割合が、63.7％、オンラインストレージは57.7％となったそうです。

ちなみに会計や人事系などの業務系は30－40％前後で、50％を超えているのは、電子メール、グループウェア、ワープロ、表計算、アンチウィルス、オンラインストレージ系、Webサイト系です。

Webサイト系は社内向けサイトが57.6％で社外向けが63.7％でした。

Webサイト系のクラウドサービスについては、鈴与シンワート社でクラウドCMS「HeartCore_SaaS」の支援をしている関係もあり、多少情報を持っているのですが、震災以降、対外的な情報発信の役割を担うこと、また会社の玄関でもあることという認識から、WebサイトのBCP対策が意識されています。特に全国展開されている企業は、局地的な震災などの事業継続を妨げる事象が起こった場合でも、Webサイトは稼働し続けなければなりません。一方でWebサイトは情報システム管轄ではない企業が割と多く、メンテナンスが面倒なこともあり、外部委託が増える傾向にあるようです。

※上記についてはインプレス「Web担当者フォーラム」で連載していますので、興味がある方は以下をご覧ください。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/5827

今回の特徴でもあるオンラインストレージ系は3項目で調査されていました。
セキュアなオンラインストレージは60.6％とバックアップ用途57.7％、マルチメディア等の大型ファイル用途は57.5％でした。

データのセキュアレベルにもよりますが、新製品の設計書など本当に重要なデータは自社管理がよいと思うのですが、結構高い数字が出ています。

※dropboxやGoogleのクラウド事故については以下のブログをご覧ください。
　http://blogs.itmedia.co.jp/yoshimasa/2011/08/dropboxgoogledo-e7f6.html

オンラインストレージについては、法人向けオンラインストレージで国内トップクラスのシェアを持つ「GIGAPOD」とDISソリューションの「GIGAPOD on SaaS」を支援していることもあり、この分野も多少明るいです。

今回の調査のようにオンラインストレージの項目が3つに分かれたのは、利用の幅が広がってきており、用途によって利用形態も変わってきたからだと推測しています。一方、セキュリティ上の話になりますが、法人用途で一般的な社内コンプライアンスを考えた場合、無料のオンラインストレージはほぼ使用に耐えられません。そのあたりのセキュリティに対する考え方と選定基準については以下にコラムを掲載いただきましたので、そちらをご覧ください。

http://www.tripodworks.co.jp/jp/column/column_wp.html?p=1068