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Coineyではどのように加盟店が管理されるのだろうか

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Paypalがソフトバンクと合弁会社を設立するというニュースが少し前に話題となりました。スマホでクレジットカードを読んで決済するというビジネスではSquareという会社が有名ですが、それと同じような試みが日本でも始まろうとしています。

日本版SquareのCoineyが事前登録を開始中
http://jp.techcrunch.com/archives/jp20120606coiney/

サービス開始にあたって今おそらくCoineyが準備しているであろう、管理上の困りごとを蚊帳の外から予想してみました。なお私は仕事上もプライベートでもこの事業とは一切関係がありませんし、ここに記すことは何かを断定したり保証したりするような意図はまったくない、雑談ですのでその上ご承知おきの上お読みください。また、私は資金決済法に関する仕事をしておりますが、割賦販売法や貸金業法はその職務領域と近いようでいて遠いところがありますので、認識は素人とあまり変わりありません。

クレジットカード関係の仕事をする上で前提となるのは、クレジットカードの発行の業務は日本においては登録制の事業であるということです。また、お客様からクレジットカードで商品代金をいただく側となる店舗はクレジットカード会社への加盟店登録が必要です。(ここではカード発行者とアクワイアラは区別しません)

一般的にクレジットカード決済を導入するにはこんなことがあろうかと思います。(これ以外にあれば教えて下さい)

  1. カード会社と直接の加盟店契約をする
  2. 包括加盟店契約をする(楽天に入っているネットショップや、商店街でまとめてクレジットカード決済を導入する場合、ショッピングモールでまとまって加入する場合、等)
  3. 決済代行業者を通す(あまりおおきくないネットショップ)
  4. paypal決済する

加盟店が1,2,3を選んだ場合には申し込みをして、審査を受けて、晴れてクレジットカード決済が可能になるというステップがあります。

paypalにおいても法人名義でビジネスアカウントを設立する場合には、審査に相当するステップがあるようです。個人ではクレジットカードに少額をチャージすることで、本人確認を行うという認証プロセスがあるのですが、法人の場合にはどのようなプロセスなのか存じ上げませんが、おそらく何かあるのでしょう。paypalは特殊なのでちょっと置いておきます。

カード発行の業務は日本国内において登録制ですので、当局が登録を廃止すればその営業が止まってしまいます。また、現金決済が主流だった日本ではクレジットカード決済というのは消費者がうっかり使ってしまいがちという思想があるためなのかどうなのか、現行制度では色々と消費者を保護するための制度が整えられています。

例えば英会話教室やエステ等で月々いくらで通いたい放題といった契約をして、その決済をクレジットカードで行うという場合がありますが、これはもし通うというほうの契約を解除するとクレジットカードの決済の方の契約も解除されるという仕組みになっています。実際の契約を考えてみると、入会の申し込みのような契約をして、クレジットカードの引き落としのための契約をして、と2つの契約に分かれていますので色々と面倒そうな感じがするのですが、それを消費者の負担に押し付けるのはカード発行会社の怠慢ということなのかなぁと、そのように個人的に理解しております。とはいえ6ヶ月分を一括払いで事前に引き落としてしまって、残りの授業やエステ施術が思った効果が出ないから解約したい!となった場合にはやはりトラブルになるようで、それは現金だとさすがに支払うときに大金を見て怯むわけですがクレジットカードだと何故か思ったよりも気軽に決済できてしまう性格の方もいるようで、なかなか難しい問題です。クレジットカード会社もこのような無理な契約をする加盟店にはそれなりの注意を向けていると風のうわさに聞いております。

このあたりのクレジットカード業界の経緯や慣習はクレジットカード会社自身や決済代行業者が加盟店に対して教育していっているのだろうと思いますが、果たしてCoineyのサービスを待ち望み、加盟店になろうという思いのある方々は誰からどのような形で注意点のレクチャーを受けるのかという点は興味深いところです。

今のところはCoineyの名前が前面に出ているわけですが、ひょっとすると裏ではCoineyを巡ってクレジットカード会社同士による争奪戦が激化しており、サービス開始と同時に今の加盟店管理と同様の仕組みで個人レベルの加盟店にも適性な管理の目が行き届くのであれば、これはまったく心配がいりません。が、以前に決済代行業者がネットショップ型の加盟店開拓を拡大した挙句に情報商材の販売で詐欺まがいの業者の詐欺に近い行為を後押しする形になってしまっているのではないかといったような問題がありましたが、管理の行き届かない加盟店を増やすことは同様の問題を招きかねません。

通常の加盟店開拓の業務では逃げ用のない店舗がありますので加盟店の実地調査が可能です。決済代行業者はインターネット商売ですのでWebサイトを見れば何を売っているのか確認することができます。一方でCoineyに代表されるようなスマホとクレジットカードでの決済というのは、何を売ったのかがリアル店舗以上に追跡しようにありません。(リアル店舗でもボッタクリバーのような形態だと難しいですが。)従来型の加盟店でも「クレジットカードのショッピング枠の現金化」と言われるような、架空の取引がありますけれども、そういった犯罪をどのように阻止していくのか、そのあたりには注目していきたいところです。

なお私自身はCoineyのサービスに否定的なわけではありません。ニュースで「スマホとリーダで決済」ばかりが独り歩きして、まるで誰でも決済サービスを立ち上げられるかのように語られているかのような発言に出くわす場面もありますので、そんなことだけではないことを門外漢ながらに書いてみました。

決済サービスというのは利用者にとってはできるだけ便利なものが良いわけですが、それを実現するためにはかなり色々と気を使わなくてはならないところがあります。きっと今は裏側で色々な取り組みがされているのだと思います。いつかそれらがニュース等で紹介されるかと思うと今からとてもワクワクします。がんばれCoiney。

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