ネット口座開設の本人確認書類が免許だけというのは、いかがなものか？
「遠距離介護問題」の続き
先日書いた「遠距離介護問題」、相変わらず東京の一極集中は進んでいるようです。
ここ最近の日本の課題として、給与金額が上昇しないという問題がありますが、介護費用のほかに、高額の交通費が必要になるということで、きっとこれからの20～30年で遠距離介護問題はもっと大きくなるだろうと予測する次第です。
現在できる工夫としては、JR東日本の圏内であれば、大人の休日倶楽部の割引は是非活用したいところですが、これから数十年先には、親の介護認定と田舎の距離によって公的な補助制度の整備を望む声が少なからず出てくるだろうと思います。
遠距離介護をするうえでは平日の仕事は続けるのが前提なので、基本帰省するのは土日や祭日を利用することが多くなります。
ですが、事務的な手続き、特に金融機関の関係するものは平日9時～15時までに済ませる必要があり、事前の確認と準備を間違うと、数万円の交通費を無駄にする場合もあったりします。
病院、介護施設、金融機関、このような相手とメールやチャットでやり取りできれば、家族としての利便性は高まるのですが、業務上の特性からメールでのやり取りをNGとしている事業者も多いようです。
個人情報の漏洩などへの対処として禁止する対策も当然ありなのですが、繰り返し指摘している通り遠距離介護者の増加は不可避であろうと思います。このような前提を踏まえると、もう少しやりようはないのか？という疑問を感じざる得ません。
ネット口座開設の本人確認書類は免許しか認めない？
高齢者の介護問題の中で、お金の手続きのことは解説本などでも外せないトピックのひとつ。
で、そのお金の手続きには必ず、最近はで身分証明とは言わずに、本人確認書類の提示を求められます。
その本人確認書類、高齢者の事故の報道が続いて、免許の返納が話題になった時期がありますが、現在の日本において免許を持っていない事の不便さを最近痛感しています。
介護施設の費用の引き落としで銀行を指定される割合がどの程度なのか個人的な体験しかないのでわかりませんが、地方銀行に新規に口座を作ろうとしても在住していない地域では、明確な理由がないと現在は口座開設できない規制があるのだそうです。
このような理由から、口座開設アプリでネット口座を作ろうとしたのですが、本人確認書類は免許のみしか認められておらず口座開設は不可能という結論に。
このほかにも、本人確認確認書類として免許を持っていないと複数の証明書類の提示が必要な場合もあることは皆さんご存じかと思います。
個人的には、写真つきの個人番号カードやパスポートの本人確認書類としてのランク（扱い）？を免許並みに引き上げて欲しいと感じる場面が幾つかあります。
本人確認書類における免許偏重問題は、今後車離れが進行した社会への変化や、また免許返納を促進するうえでも対策が必要な事柄だろうと予想します。
IT界隈では、フィンテックとか、ここ最近ではFacebookの仮想通貨の話題が注目を集めたりしています。
他方経済トピックなどで、地方銀行の存在意義について問う報道も増えつつあるように感じるのですが、
今日ご紹介したようにかなり地味な領域ではありますが、今後多くの人が居住地と田舎とのお金のやり取りでより利便性の高いサービスを求める可能性があるということにも着目して欲しいものです。
繰り返しとなりますが、ネット口座開設の本人確認書類を免許限定にしている一部銀行様には是非見直しをお願いしたいです。