九州電力の「やらせメール」そんな事で効果があると思う思考回路が理解不能
組織票の取りまとめという観点で、こういう組織は選挙の時などにおける結束力は非常に高いものがあると思いますが、その力の使い方を九州電力は間違ってしまったようです。
誰が発案者なのかを多分一般報道から知ることはできませんが、九州電力の組織のDNAのなかに「原発賛成」やらせメールを送信させて世論操作をしてしまおうという発想が生まれ、それを実行してしまう組織だということを九州電力のお客である一般消費者は忘れないでしょう。
NHKのニュースでの報道を見て、どうしてこういう思考に陥って、なおかつ行動に移してしまうのか自分の感覚では信じられない、、としか言い様がありません。
バブルと言われた時代からデフレ、サブプライム問題、そして震災など景気がなかなか回復しないなか、ホームページ、ブログ、Twitter、facebookなど情報発信とステークホルダーとの関係性強化のためにこういったツール、サービスに注目が集まっていたりしますけど、こういうソーシャルメディアの利活用においては法人だとしても当然人間性が問われ、今回のような行為は企業がソーシャルメディアを利活用する時代において致命的とも言えるような行為かと思います。
指示した先が、自社社員ではなく関連会社２３００人というのもどういう背景があるのか今後詳細報道されることがあれば知りたいところですが、４日、鹿児島県議会で共産党県議が追及したのに、九州電力の原子力発電本部副本部長が「番組があると社内や関係会社に連絡はしたが、どうこうしろと言った事実はございません」と国会質疑で追求され社長が認める以前にはやっぱり否定していたというのも企業体質を表すものとしてちゃんと報道すべきかと思います。
メールで指示という明らかに証拠が残る方法などその行為にはある意味ずさんなところも見られ、もしかして選挙の時の組織票の取りまとめみたいな感覚でこういう事に取り組んでいたのだとすると、問題の根っこはかなり深いかもしれません。