“ヤミ金利用者”減少でほっとした金融庁。一方ノーベル平和賞の「小口金融」は自殺者続出で存亡の危機
ここ3年ほど、毎年1枚のコンスタントなペースで社会人向けのマネープランや悪徳商法などの被害に遭わないための啓蒙ビデオのプロデュースと制作に関わらせていただいています。
昨年の制作時の取り上げるテーマの大事なところは貸金業法改正に伴う総量規制とソフト闇金でした。
この他にも企画の段階ではペニーオークションのネタなども検討材料になったりして、その時々で注意すべき事柄を検討して制作している訳ですが、お給料が安い人、高い人、公務員など給与が安定して供給されるタイプの人たちなどなど、それぞれのパターンにおいてお金との付き合い方を上手にしないといけないわけですが、冒頭の貸金業法改正に伴う所得申告をクレジット会社にされました？
自分の所得に応じた一定金額までしか借りられないってことで、専業主婦の人たちがこの制度改訂で困るのでは？という懸念がありましたが、こんなニュースが昨日流れていました。
ここ報じられている内容からすると、当初懸念されていた問題は起きなかった、もしくはそれほど大きな問題とはなりえなかったような印象ですが、一般の人が借金に苦しむというケースで、ギャンブルやら遊興費で借金という話しではなく、病気や事故がきっかけとなって借金が出来てしまったケースも多く、この場合総量規制で借りられなくなったらもっと困るという問題を含んでいるので、こういう調査は今後も続ける必要ありと思います。
何かしらレールから外れてしまったときに、その状況からどうやって抜け出すかという根本的な問題解決についても何かしら対策を講じていく必要については、ここ数年セーフティーネットということでいろいろ議論される機会が増えてはいますが、やはり社会基盤が充実していことの重要性をこんなところでも感じてしまうわけです。
大企業や公務員であれば身元保証や給与保証もしっかりされていてある意味ちゃんと借金できるわけですが、数年前に世間で大きく話題になったマイクロファイナンスについて気になるニュースが流れていましたね。
そもそもこの利率じゃ無理だろって制度自体に問題があったのか、それとも制度を悪用した人がいるのか、、、、はたまた借り手の問題か、、、ここでのコメントは差し控えますが、復興支援などの側面においてもこのマイクロファイナンスの考え方は有効なのでは？と考えていたりした自分がいるので、このニュース自分にとっては非常にインパクトが大きいニュースでした。