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ウォルマートを思う

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昨日、今日と日経新聞で「巨人ウォルマート 独り勝ちの代償」という記事が載っている。
巨大グローバル企業になったウォルマートの労働条件の悪さが米国の雇用条件の悪化を促進しているとか、中国を中心とした商品のグローバル調達を進めるため米国製造業の空洞化を促進しているとか、批判の的になっているようだ。

ウォルマートといえば、EDLP(Every Day Low Price)戦略で有名であり、米国では中流以下の家庭には無くてはならない存在のはずである。財布をウォルマートに預けてもらえば1年経ったときにはどこよりもトータル購入金額を安くすることを保障する戦略である。
ところが、日本ではこのEDLP戦略はイマイチ馴染んでいないように思われる。ウォルマート傘下になった西友もいまいち元気がない。元気があるイオンもEDLPともいえる戦略をとったり、対極であるカードを軸にした顧客識別型CRM戦略をとっている。
つまり、日本の消費者、特にスーパーのターゲットとなる主婦層は合理的に1年買い続ければどこよりも安いといった魅力よりも、その日のバーゲン品であったり、ポイントをためて還元されたり、特別優待Dayを楽しんだり、イベントをしかけることの方が重要なのである。
国民性ということで片付けたくはないが、外資にとっては難しい市場である。

米国のウォルマート論争は政治のかけひきの企業として扱われているようだが、国民にとってはどうなのかが記事では分からない。労働環境を問題にはしているが、労働者と立場でも少なくとも年間10万人の雇用を創出している企業である。それと何より、消費者としてウォルマートの価値が最終判断指標のように思える。消費者から支持されなくなった小売業はどんなに労働環境がよくても消えてなくなる。消費者不在の経営者・政治家論理の世界が展開されるのが米国の限界のような気がする。

Comment(2)

コメント

をるまーと

経済の視点で語る人と雇用の視点で語る人の差が大きいと感じた。
人件費を切り捨てれば法人は儲かるが、雇用環境は悪化する。そして一旦雇用環境が悪くなれば(貧乏人が増えれば)、どんなに労働環境が悪くても雇用に困らない(イヤなら他所で探しナ、こちとら貧乏人にゃ事欠かねえんだ、ハッハッハ)。
経営効率を突き詰めると貧困は増大する。そこには何らかの歯止めが必要なはずだがそれが機能していない。種苗業者の奴隷農場と化した大穀倉地帯、新植民地農場を背景に広がるコーヒーショップ。
「消費者不在の経営者・政治家論理の世界」以上に「労働者不在の雇用者・政治家理論の世界」なのが米国であり、最近の日本なのだと思う。

nao

どうもです。日本人的にはウォルマートよりターゲットの方が小奇麗で好みだと思います。ウォルマートは地域経済に貢献するという名目で敢えて犯罪率の高い地域に出店する計画も打ち出しましたね。従業員にウォルマートの良さを語らせるイメージアップ戦略CMは散々に叩かれてましたよ。以上、散文ですがアメリカで見聞きした現状でした。

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