ウォルマートを思う

昨日、今日と日経新聞で「巨人ウォルマート　独り勝ちの代償」という記事が載っている。
巨大グローバル企業になったウォルマートの労働条件の悪さが米国の雇用条件の悪化を促進しているとか、中国を中心とした商品のグローバル調達を進めるため米国製造業の空洞化を促進しているとか、批判の的になっているようだ。

ウォルマートといえば、EDLP（Every Day Low Price)戦略で有名であり、米国では中流以下の家庭には無くてはならない存在のはずである。財布をウォルマートに預けてもらえば１年経ったときにはどこよりもトータル購入金額を安くすることを保障する戦略である。
ところが、日本ではこのEDLP戦略はイマイチ馴染んでいないように思われる。ウォルマート傘下になった西友もいまいち元気がない。元気があるイオンもEDLPともいえる戦略をとったり、対極であるカードを軸にした顧客識別型CRM戦略をとっている。
つまり、日本の消費者、特にスーパーのターゲットとなる主婦層は合理的に１年買い続ければどこよりも安いといった魅力よりも、その日のバーゲン品であったり、ポイントをためて還元されたり、特別優待Dayを楽しんだり、イベントをしかけることの方が重要なのである。
国民性ということで片付けたくはないが、外資にとっては難しい市場である。

米国のウォルマート論争は政治のかけひきの企業として扱われているようだが、国民にとってはどうなのかが記事では分からない。労働環境を問題にはしているが、労働者と立場でも少なくとも年間１０万人の雇用を創出している企業である。それと何より、消費者としてウォルマートの価値が最終判断指標のように思える。消費者から支持されなくなった小売業はどんなに労働環境がよくても消えてなくなる。消費者不在の経営者・政治家論理の世界が展開されるのが米国の限界のような気がする。