「ITプロマッチ」は「フラットでオープンな社会」を実現する！！(PART2)〜ITプロマッチへの道（その１５）

「ITプロマッチへの道」の15回目となります。

第1回目から10回目までは日本国内のIT業界の問題点とその変化の可能性及び処方箋について語ってきました。
そしていよいよ、11回目からはIT業界を変える起爆剤となる！「ITプロマッチ」という新たなプラットフォームについて紹介しつつ、このプラットフォームを使いながらIT業界を変えていく方法について話していきたいと思います。
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ITプロマッチサイトのURLアドレスはこちら
https://it.pro-match.jp

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今回のテーマは「フラットでオープンな社会」の実現についてのつづきです。

３．「自己責任の原則」

今まで「フラットでオープンな社会」は、自由市場として誰でも参入できて、誰でもマッチングをすることができると言いました。
しかしながら自由市場では、何でもできる代わりに、何かをするときには常に「自己責任の原則」が要求されます。

「自己責任の原則」とは金融業界でよく使われる用語として「損失を被ったとしても、投資家が自らのリスク判断でその取引を行った限りは、その損失を自ら負担する」という原則を言います。

プロフェッショナルもプロジェクトも相手の登録内容を自らのリスク判断でよく精査してマッチング交渉に入れば良いと思います。その結果上手くいけばそれで良いし、何かかりにトラブルとなったとしても、それは当事者同士の中で解決するしかないのです。

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ITプロマッチでは、できるだけトラブルがないように登録内容に虚偽がないことを、会員規約に定めています。またもし登録内容に虚偽があるとわかった場合は即刻退会をしていただくルールとしています。

「フラットでオープンな社会」だからこそ、相手に正確な情報を伝えることは最も重要なことになります。これは証券取引市場で上場企業の粉飾決算が犯罪になることと同意です。

そして正確な情報を登録しているという担保のもとに「自己責任の原則」に基づいて、マッチングする相手を自らの判断のもとに見極めるのです。

また前に話したように、ITプロマッチに登録されている会員は、プロフェッショナルからプロジェクトに、またプロジェクトからプロフェッショナルに向けて、自由にネット応募やネット依頼を行うことができますが、プロフェッショナルに対しては、応募を行うための条件は一つだけあります。

それは、自身のプロフェッショナル情報（スキル含む）をきちんと登録してあるかどうかです。その登録度合いをマイページの右上に「プロフェッショナル情報充足度」でチェックすることができます。

具体的には応募を行うための条件は「プロフェッショナル情報充足度」が」80%あることです。これはプロフェッショナルが基本情報、スキル情報など一通り（少しずつでも）登録してあると容易に達成できる数字です。

またプロジェクト側の情報充足度や信用度合いはどのように確保するか、というと、現在はプロジェクトオーナーとして、実名の企業名や組織名を必須登録するため、その企業名等の項目を運営事務局でチェックしています。
今後は、プロフェッショナルの登録度合いと同様に、「プロジェクト情報充足度」も導入する可能性もあります。

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４．「社会が評価する」

「フラットでオープンな社会」には社会から「公平な評価」がなされるべきです。例えば組織においては人事評価という仕組みがあります。定期的に、その組織の構成員に対して、行った仕事の結果に対して上司から評価があります。その評価に基づいて、その構成員の給与が決定されます。

同様に「フラットでオープンな社会」の構成員に対しても「公平な評価」がなされます。プロジェクトにアサインされて良い仕事をしたプロフェッショナルには高い評価点数となります。

今までフリーランスや中小IT企業のIT技術者は、「公平な評価」が行うことが困難な構造にありました。
今後は「フラットでオープンな社会」の中で仕事が良くできるIT技術者は適切に評価され、報酬も次からは上がっていくことが必要です。

前回の「適正な報酬」でもお話ししたように、中長期的にはITスキル標準の１１の職種の中でレベルが上がっていくはずです。それにあわせて標準報酬もあがります。また短期的には、前回の仕事の評価が高ければ、今回の仕事では報酬単価が上がる可能性もあります。

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ITプロマッチでは簡易評価として、プロジェクトのアサインごとに、プロジェクトオーナーが５段階の評価結果を登録することができます。その評価結果はプロフェッショナルにフィードバックされると同時に、それが良い評価の場合は、次の仕事の単価アップを支援するためにプロジェクト側に対してもアピールすることができます。

こうした評価が何回か蓄積され、常に高評価のプロフェッショナルは「おすすめプロフェッショナル」としてITプロマッチから認定されます。

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５．「競争原理」

「フラットでオープンな社会」は基本的に市場経済です。従って、一般の経済同様に「競争原理」が発生します。

ここではプロフェッショナル（売り手）とプロジェクト（買い手）のマッチング（取引）となるため、まず特定のプロジェクト（買い手）に対して複数のプロフェッショナル（売り手）間での競争があり得ます。特に需要（ITプロジェクト案件）より供給（IT技術者）の数が多い場合には、プロフェッショナル（売り手）間の競争になるでしょう。

逆に供給（IT技術者）より需要（ITプロジェクト案件）の数が多い場合にはプロジェクト（買い手）間での競争になるはずです。

例えば、現在はIT投資が旺盛で、需要（ITプロジェクト案件）が多い時期ですので、優秀なプロフェッショナル（IT技術者）をとるためには、複数プロジェクトが競争することが必要となります。

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ITプロマッチでは、プロフェッショナルマイページから、複数のプロジェクトをお気に入りに選定して比較して検討することができます。
さらには複数のプロジェクトとマッチング交渉をして、より良い条件を提示したプロジェクトを１社「成約」とすることができます。

また需給が変われば、今度はプロジェクトマイページからでもマッチング交渉中の複数プロフェッショナル（IT技術者）の比較検討し、必要な人数のプロフェッショナルと「成約」し、残りを「解消」と選ぶことが多くなるでしょう。

競争の基準はスキル要件や必要経験で競われます。プロフェッショナルはどれだけスキル要件や必要な実績経験がフィットしているかによってプロジェクトとのマッチングに有利になるはずです。ウェブ上でそうしたスキル、経験が詳細に登録されていればいるほど、フィットしているプロフェショナルの信用力が上がります。

次の基準が単価などの契約条件です。同レベルのスキル要件のプロフェッショナルやプロジェクトが複数あった場合には、単価報酬や契約形態などのビジネス面での競争となります。

プロフェッショナルもプロジェクトもまず、スキル要件、経験要件の基準でフィット度合いを競い、その後その中で同レベルのものを報酬、契約形態等で競っていきます。

人と人とのマッチングですので、最後には、人柄や人格、または相性のようなヒューマンファクターも重要な基準となるでしょう。

こちらはウェブ上でスキル、経験そして単価報酬、契約などを吟味した後、最後にリアルな場での「面談」というプロセスを経て最終選定されると想定しています。

ちなみにウェブ上でスカイプのようなツールを使って面談をできるとは思いますが、ITプロマッチではそうした機能は実装していません。あくまでリアルの場でその人のヒューマンファクターを面談として見てもらいたいと思っています。

（次回に続きます）

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