根拠無し: ブルーレイディスクレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に追加

既に色々なところで言及・批判されていますが、文化庁の「「著作権法施行令の一部を改正する政令案」は、かなりひどいです。概要は、
「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について
から見れます。

ひどいと思うのは、そもそも根拠がないからです。上記資料によると「権利者の許諾なく行われる私的使用目的のデジタル方式の録音・録画」が対象だそうですが、テレビ放送含めてDRMが実施されており、録音・録画は権利者の許諾範囲内です。意味がわかりません。
ブルーレイディスクレコーダーを買う人は少ないだろう、とかは本質ではありません。根拠のないことをやることを許してはなりません。

きっかけとなった、知的財産戦略本部は首相官邸下にありました。
知的財産戦略本部

6月3日の「知的財産推進計画２０２２」についての議論の中で決定されたようです。しかし、議事録には出てきません。その場で決定されたらしい、知的財産推進計画２０２２には、「（２）デジタル時代に対応した著作権制度・関連政策の改革」の中「（施策の方向性）」にいきなり結論が出てくるだけで、根拠がないのは変わらず。権利処理云々と出てきますが、ブルーレイディスクレコーダーには関係ありません。関係するのは、Web等で出回っている作品が流用されてしまうこと等でしょう。

どうして政府がやるデジタル関係の政策は何十年も前から的外れなのでしょうか? 知的財産戦略本部には村井 純先生もいるのに。自分の理解できる専門分野で的外れが多いということを演繹すると、他の分野でも的外れが多いのかもしれないと気づき、震えています。

冒頭の件、もちろんもう少し考えを整理して、意見します。