Dell Technologiesが真剣にダイバーシティ、インクルージョンに取り組む理由 #DellTechWorld

　日本が平成から令和に変わる今、米国ラスベガスでDell Technologies World 2019に参加している。DellとEMCが統合してDell Technologiesが誕生し18ヶ月ほどが過ぎた。Dellだった2013年には株式を非公開にしてプライベート化していたが、2018年12月には再び株式を公開している。そんな新体制のDell Technologiesは、ファミリー企業の1つであるVMwareのテクノロジーを核としてエッジ、コア（プライベートクラウド）、パブシッククラウドに至るハイブリッドでマルチなクラウドを包括するDell Technologies Cloudの戦略を打ち立てている。

　Dell Technologies Worldでは新たなハイブリッド/マルチクラウド戦略の話ばかりではなく、ここ最近多くの企業が取り組んでいるダイバーシティ、インクルージョンについても説明があった。ダイバーシティ、インクルージョンは人々の多様性を受け入れ、異なる存在を認め、さまざまな個性の人たちで1つの組織を構成していくことでもある。

　Dell Technologiesのシニア・バイスプレジデント ブライアン・リーブス氏は、チーフ・ダイバーシティ＆インクルージョン・オフィサーという役職の人物だ。こういう役職を置いている企業は、米国でもまだそれほど多くないのでは。リーブス氏は「ダイバーシティは、ビジネスにとって大切なことです。これからのDell Technologiesの運営で、欠かせないものでもあります」と言う。

　その背景には、たとえば米国の企業が抱えているコンピュータの仕事は、米国の大学でコンピュータサイエンスを学んだ人だけでは40％位しか対応できないとの試算がある。つまり残りの6割のコンピュータの仕事は、米国以外の人たちに任せなければならない。となれば、ITが企業の未来の重要な要素となっている現状では、ダイバーシティを考え取り組むことは必然だと言うわけだ。しかしこういう状況にありながらも、未だ米国では有色人種の人たちはなかなかチャンス与えられない現状もあるとも指摘する。結果的に企業のデジタルトランスフォーメーションを牽引できる人が、米国においても足りていないのだ。

　このい状況を改善すべくDell Technologiesでは、たとえば「Dell Career ReStart」というプログラムを実施している。これは子育てなどで一度職場を離れた人が、数年のブランクを経ても再びDell Technologiesで働けるよう教育を行うプログラムだ。こういった取り組みでさまざまな立場にある社員の定着率を上げるよう努力している。他にも有色人種の女性がコンピュータサイエンスの学士号をとれるようにサポートして、現状の2倍の人を育成するプログラムなども行われている。

「自分たちの中にある偏見を探し出して、それを変えていく必要があります。またAIや機械学習の技術を使って、人の中にある無意識な偏見を取り除くこともできるでしょう」（リーブス氏）

　たとえばDell Technologiesでは、採用などの際に偏見を取り除くために機械学習技術が使えないかと取り組んでいるそうだ。

　こういう取り組みを積極的に行っていても、ダイバーシティに対し漠然とした嫌悪感を持つ人もいまだ存在する。そういった人たちをどうやって説得すればいいのか。「ダイバーシティに取り組むか否かは、ビジネスにインパクトがあることなのです。今やダイバーシティに取り組まなければ、ビジネスは成長しません。企業が成功するために必要だから、ダイバーシティに取り組むのです」とリーブス氏。この理論を通すことで、嫌悪感を持つような人たちを理解させるのだと言う。

　日本では政治家などがダイバーシティやインクルージョンに配慮しない発言をして、たびたび大きく非難されている。しかしながら彼らの多くは反省することもなく、失言が繰り返されている。そんな状況を見れば、日本はダイバーシティやインクルージョンについては後進国だろう。

　そんな中で、ダイバーシティに嫌悪感や違和感を持つような人の考え方を、いきなり180度転換するのは難しい。若干問題を先送りしているようにも思えるが、そんな人たちに対しビジネスに必要だから取り組むのだ、企業が成功するためにはやらなければならないのだと言い切ることは今必要なことなのかもしれない。少なくとDell Technologiesのようにグローバルで成功したいと考えている企業は、積極的にダイバーシティとインクルージョンに取り組んでいる。そのことに、経営者や政治家などの立場にある人はしっかりと目を向けるべきであることは確かだ。