蛍光灯電球とかLED電球を配って日本を元気にするという提言
なんだかもう政治（家）のごたごたばかりが目立って、こんなので本当に経済対策は進むのかと思ってしまう。とはいえ、来年度予算の年度内成立もなんとか確定したようだ。
いまさら定額給付金についてどうこう言っても始まらないけれど、こうなったならば少しでも経済の刺激になり、なんとか景気が上向けばなぁと神頼みでもしようかとさえ。
ところで、やっぱりお金の有効な使い方は他にもあるだろうという提言が、3月1日の日経新聞朝刊の1面に掲載されていた。「提言 日本を元気に」という記事。日本は環境力世界一を目指すべきという内容だ。提言として挙げられているのは、次の4つだ。
- 制作主導で国内世帯の蛍光灯・LED導入
- 太陽光発電は投資回収「10年」をめどに支援
- 電気自動車普及へインフラ前倒し整備
- 企業の省エネ投資に思い切った融資や減税
ちょっと乱暴に記事を説明すると、環境関連の事業に思い切って政策投資して、まずは国内内需を刺激する。それで日本の環境力を強化しこの分野で国際競争力ももてるようにしようということ。具体例としては1番目の提言にあるように、全世帯5000万戸にLED電球を10個ずつ配ってはどうか。大量生産でLED電球のコスト低減できれば、これに必要な費用は1兆円を下回るだろうとのこと。うまくいけばLED電球の市場で、日本がリーダーになれそうだ。あらゆる証明がLED化していけばゆくゆくは5兆円を超える消費が生まれるのではと言う、ノンフィクション作家の山根氏のコメントも掲載されている。
LED電球は一例だが、これ以外にも家庭用の最先端の省エネ機器への買い換えを大幅に支援するとか、公共施設に太陽光パネルを導入するとかを推し進めて「低炭素社会」の実現を目指す。定額給付金の2兆円くらいのお金があれば、身のある政策がずいぶん行えるはずだと指摘している。
現状の技術でLED電球がすべての照明で取って代われるわけではないとか、この提言の中の具体的な施策の是非はもちろんあるだろう。とはいえ、個人的にはこの提言の方向性にはかなり賛同できる。日本という国が環境対策、二酸化炭素排出量削減の技術で世界のリーダーになっていく。そのために、大切な税金を使う。実現されれば世界の国が日本を見る目も代わるだろうし、なによりも地球環境に対し少しでもいい方向に向かうはず。次期政権がこういう方向性を打ち出してくれたらなぁ、というかそういう政権を選びたいんだけどなぁ。