IPAソフトウェア開発事業の公募説明会開催
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、今月24日から9月2日にかけて、札幌、東京、大阪など全国9箇所で、競争力を向上させるための基盤技術、ソフトウェア開発事業への支援事業の公募説明会を実施するとのこと。
今回の説明会の対象は、
- IT利活用促進ソフトウェア開発事業
- マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業
- 未踏ソフトウェア創造事業
- オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
- 次世代ソフトウェア開発事業
という5つだ。これらは、政府のe-Japan戦略に基づくもので、基本的にソフトウェアの開発資金の援助や事業化そのものを支援をしてくれる。採用されれば金額的にもそれなりの費用が負担され、とくに中小企業に対する支援は厚いものとなっている。
これらの支援事業の過去の実績をみてみると、ふーんと納得するものからこんなのでもいいのかと思われるものまで多様だ。すべては把握できていないが、開発環境を補完するようなものもあり、けっこうニッチでマニアックに思えてしまうものさえ採用されている。お金をだしたらそれで終わりというわけではなく、継続的に近況をアンケート調査するなど、援助した費用が無駄にならないような配慮もあるようだ。
中小企業は、実績を積まないとなかなか金融機関から融資を受けられない。形あるものを製造したり販売する場合にはイメージもつきやすく銀行の担当者にも説明しやすいが、、ソフトウェアという形のないものを開発するからお金を貸してくれと頼んでもなかなか理解してもらえない。というか、どんなに価値があるかを説明そのものがかなり難しい。これらの支援事業は、審査する人々が専門家となっているので話しは早い。逆にいえば、いいかげんな計画ではなかなか採用されないことになる。
技術力はあるのに大手の下請けに甘んじているような中小のソフトハウスの方々は、この機会にチャレンジしてみてはいかがだろうか。自分が参画している会社でもこれら支援を利用して新たなソフトウェアの開発をおこないたいところだが、いかんせん技術者が忙し過ぎて手がまわらない。とくに最近では、優秀な技術者が仕事に追われていて、かなりお疲れモードでモチベーションを下げている。企業の採算だけ考えるならば、オフショア開発でもいいが、将来的な日本の技術競争力を維持するためにも、政府には個々の技術者を直接支援するようなプログラムも考えてもらいたいところだ。