ドローンの規制内容が決まりました

ドローン（小型無人機）の飛行を規制する改正航空法が成立して、いよいよ来月である12月から施行されます。

日本国内では、これまでドローンに関しては規制する役割を果たす法規が存在していませんでしたので、今回が本格施行になります。

重要かつ主要な内容は以下のようになります。

「国土交通相の許可なしに空港周辺や航空機の航行を妨げる空域での飛行を禁止します。住宅密集地での飛行も禁じています。1平方キロメートルあたり4千人以上が住む地域を限定していて、東京の23区内や全国の主要都市が対象になる見通しです。」

「人や建物との間に一定の距離を保ち、操縦者が目視で周囲の状況を常に監視することも求めています。」

「夜間やイベントなどで人が大勢集まる場所では飛行させないルールも定めています。違反者には50万円以下の罰金を科しています。」・・・・以上、日経産業新聞より

具体的な規制の内容が決まったことで、むしろ商用利用にはずみがつく、と筆者は見ています。なぜなら、留意すべき点の方向性がようやく定まってきたので、何が適法で何が違法かが明確になったからです。

これらの規制内容は、諸外国と比べても特段厳しいものにはならなかったようです。
例えば、米国のルイジアナ州では「ドローンによる撮影を捜索・救助、インフラ監視、農業など一部の例外を除いて認めていない」ように、厳しい規制を科しているのに対して、常識的な範囲に収まったと感じたのです。

今後は、企業のドローン市場への参入（機器だけではなくシステムまで）が増えてくることが予想されます。

アイデア勝負の競争市場がそこには待っていると思うのです。