多言語化のススメ（というか必然）
ここにブログを書くのは久しぶりです。この1年、我々の顧客であるEC企業の海外（主にASEAN）販路を拡大するため、シンガポールに現地法人を設立し、ほぼ毎月シンガポールを中心としたアジア各国に行っています。
私たちのゴールは2つ。お客様の商品を、
- BtoB取引による現地化
- ECによる現地化
させることです。「現地化」とは、現地に根差して流通し、そこで収益を上げることです。
そのためのプロセスも、2つに分かれます。
- 越境ECによるテストマーケティング
- リアルな即売会によるテストマーケティング
です。それらを経て、BtoBの商談に進む、あるいは現地ECに移行するというプロセスです。
多くの場合、いきなり海外の展示会に出展しても、大きな成果は得られません。現地の流通に乗せるには、商品を取り扱う会社（商社などのディストリビューター）のリスクを軽減する必要があります。そのため、上記のようなプロセスで、「実際に売れている」データを示すことで、取引をスピーディーに進めることを目指しています。
このような話は、普段セミナー等で話していることなのですが、今日のテーマはそれではなく、「日本企業の多言語化の遅れは致命的なレベルではないか」ということです。
試しに商談会に出るという段階なら、まだ臨時で英訳したパンフレットや、一時的な通訳等で賄えるかもしれませんが、それでも、少なくとも英語のWebは必須です。必ずと言っていいほど、バイヤーからは英語のWebの存在を聞かれます。
まして、本格的に自社商品を販売したいところは、日本語のWebと同様に、英語（＋現地語）のWebは必須です。もちろん、紙のパンフレットなども必要ですが、それよりもまずWebです。
このデータは、各国の越境EC利用率を示したものです（出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」2011）。これを見ても明らかなように、日本は飛び抜けて越境意識が希薄です。
もちろん、これは日本がそれだけの大国だからです。英語ができないとか、そんな理由よりも、ほとんどを国内で賄える「内需大国」だから、必要性がないということです。
しかし、これからはどうでしょうか。内需の縮小速度は、想像以上に急速です。今から、販路を海外に広げる準備をしないと、多くの会社が「今の代」で終わってしまうでしょう。そうしたときに、自社商品を自国の言葉だけで情報発信するのではなく、少なくとも英語、できれば、英語＋対象国の言語で発信することは、ほとんどの業種にとって必須です。
さらに、商品を外に出す「アウトバウンド」だけでなく、円安の流れもあって、海外からの観光客インバウンドも増えています。そうなると、地方の宿泊、飲食などの業種も、必然的に多言語化を迫られます。
当社が、日本の中小企業にアジア販路を提供し、「多言語化」を進める理由は、ここにあります。次の代に会社を継承したいのなら、少なくとも海外へアンテナを伸ばし、できるところから多言語化し、海外に住む人がリーチできるよう、自社を発信する必要があると思っています。
我々は以下のようなサービスを提供しながら、優れた多言語CMSを使って、お客様のサイトをどんどん多言語化していこうと思っています。