デジタルデバイドを狙え

弊社は、お客様のECやネット集客を支援する傍ら、建築金物や家具金物、インテリア系の雑貨などを扱う「おうちまわり.com」という通販サイトを運営しています。対象は、家の新築、リフォームを控えている施主さんが7割、工務店や建築設計事務所などの業者さんが3割です。

こういう市場は「施主支給」と呼ばれていて、文字通り家を建てる施主さんが自分で商品を探して、施工業者に手渡すものです。ネットによる情報化時代の副産物的に登場した市場であると言えます。

思えばこれまで、各業界で、このような「情報化の波」は訪れていました。

例えば、賃貸住宅。名古屋のニッショーさんが雑誌「アパートニュース」をはじめたのが、今からちょうど35年前。現社長の加治佐さんがはじめたのですが、その時は全国どこにもこのような事例がなかったわけです。

なので、ほぼ100％の人に「誰も買わない。絶対失敗する」と言われたそうですが、不動産屋の店頭に張り出されているだけの情報で、主導権は不動産屋のオヤジにあるような業界を変えたくて、雑誌で情報をフラット化しました。

その後、各社が後を追ったのはご承知の通りです。

前述の「おうちまわり.com」も、家を建てる施主さんにとって、ネットが主な情報源になっているから、このようなECが成立するわけです。

これまでは、施工業者が持ってくる何冊かのカタログがすべてで、そこから選択していました。私の家も、ご多分に漏れず。もっと早くこのサイトをやっていたら。。。と思いますが、当時は弊社もそこに気付いてなかったのだからしょうがない。

ただ、市場としては情報化によって魅力的なものになっているのはわかるのですが、事業として参入する際にもうひとつ大事なのが、「提供者側が情報化（IT化）されていない」ということです。大きな市場があっても、提供する側もバンバンにECしてると、既にレッドオーシャン化してしまっている可能性が高いからです。

ネット事業を行っている弊社が、建設業界の仕事をしている理由は、そこにあります。つまり、提供者側と市場とのデジタルデバイドが明確にあり、そこに参入の余地を見出したからです。

成長しているECなどを見ると、結構このデバイドにうまく入り込んでいるケースがあります。

と、名言が生まれたところで、今日はこの辺で。