デジタル化へ：オンライン取引で資産をデジタルに

デジタル化へ：オンライン取引で資産をデジタルに

現在の通貨は既にデジタル化されている。 誰しもがwechatのアカウントで通貨を集め、モバイルアプリで残高を確認することができ、このお金を自由に交換し、消費し、送ることもできる。そこには、このすべてを支えるインフラがあることは言うまでもない。

ところが、デジタル商品や資産、サービスに関して言うと、これらの機能は少しばかり難しくなるのが現実だ。ネット上で何かを売っているとき（たとえば、デジタル上で土地や財産の権利を売っている、または電子商取引チャンネルを通じてハンドバッグを誰かに売るなど）、デジタルベースの取引すべてに対応するインフラは未だない。

これらは多大なる信用で成り立っている取引である。誰しもが売り手に対して、支払い済みの商品やサービスを必ず提供する、お金をただ搾取するなどの裏切りがないと信じなければならない。例えばもしあなたがブーツを大量注文したとしたら、それらがデザイナーやフットウェアメーカーによって保証されたものであると信じなければならないのだ。

国連貿易開発会議の報告書によると、世界の電子商取引市場は既に22兆2000億ドルに上っている。中国だけでも、米国と英国の電子商取引の数字を追い抜いて、1兆3200億ドルに相当している。

これらの数字が増え、ますます多くの顧客とプロバイダーがデジタルでの取引を促進し、デジタルでの資産の取引が主流になるにつれて、信用、保証、セキュリティの問題も重要なものになるだろう。

デジタルアイデンティティの確立

現在の一元化された取引システムの下で、他の団体や個人と取引し、両方の身元を確認することは、重要な仕事となり得るだろう。両方とも身分が証明された団体（貿易機関または他の認可された部署など）として認められる必要があり、これら情報を得るには時間がかかってしまう。もしあなたがただ物を販売しようとしているとき、あなた自身を証明するためにパスポートのスキャンするのは時間がかかってしまう。このデジタル時代においては、厄介なものなのだ。

しかし、デジタルアイデンティティははるかに理にかなっており、それはアイデンティティグループのMetaverseが目指していることである。Metaverseの事業の下で、ユーザーは自分のデジタルアイデンティティを永遠に確立することができ、オープンソースの公的なブロックチェーンに自由に登録することができる。（メタバースは独立した公的なブロックチェーン上に作り上げられている）すなわち、もしあなたが相手のこと信じられないのならば、彼らをブロックチェーン上で探すことができるのだ。

売り手側では、プロバイダーも独自のデジタルIDを持ち、「ブロックチェーンの仲介者」として機能し、「迅速かつ透明性の高い管理」を提供する。すなわち、プロバイダーはフォームに記入をするだけで、デジタルの資産に関しての契約を結ぶことができる。資産の取引が行われる際、誰も詐欺に遭うことがなく、買い手は支払っている資産やサービスが確証のある取引であると認識することができるのだ。

電子商取引詐欺は過去最高を記録

最近発表された報告書によると、電子商取引の不正利用は驚くべき速さで増加している。北米、アジア、ヨーロッパの5,000を超える電子商取引での不正行為について、PYMNTSとSignifydが綴った2017年10月の国際的な詐欺に関するレポートにて、電子商取引詐欺が全体で578億ドルに達することが明らかになった。報告書によると、第2四半期において2016年から2017年の総詐欺額は5.5％増加している。

eMarketerはまた、2017年だけで電子商取引産業が23.2％成長したと発表した。この業界が成長するにつれて、詐欺の可能性や買い物客が売り手に騙される機会も増えるのだ。これは多くのオンラインでの売買がソーシャルメディアとモバイルデバイスを介して行われていることを示しており、（2017年、中国の電子商取引の75％はモバイルデバイスを経由している）無頓着な者は彼らがどれほど使っているのか気にしていない。

詐欺の犠牲者になる不安を多く持っているのにも関わらず、顧客はどのようにして信頼して買い物をすることができるのか？顧客が支払いを終えた瞬間に売り手がその金を取って逃亡するだろうか？たとえある売り手が信頼できるものであっても、すべての売り手がそれに該当するとはもちろん言うことができない。

Metaverseは構築に8ヶ月を要し、そのロードウェイによれば、2018年に計画を大幅に拡大する予定だ。デジタルIDとデジタル資産登録においての第1段階は、2018年初頭にブロックチェーンをサービスとして展開することである。（統合クラウドサービスとその構築も含む）それらはこの一年を通して拡大し、オンラインでの取引と売買において、安全な未来を築くことを目指している。