ブロックチェーンテクノロジー: 規制産業のための包括的なIDソリューションを作る

ブロックチェーンテクノロジーが世界的に普及し続けている姿はもはやニュースではなくなりました。複数の企業セクターにおいては、このテクノロジーが様々なビジネス運営を破壊し次世代の発展を見せることで、すでに継続的な成功を収めています。ブロックチェーンを他のテクノロジーと区別する最もユニークな要因はその分散化型のフレームワークであり、ユーザーの保護と透明性の促進に焦点が当てられています。

特にオンラインアクティビティで現在使用されている従来型システムは、ほとんどの場合中央集約型のプラットフォームで制御されています。Facebookなどのこういったプラットフォームではユーザーの個人データに無制限にアクセスすることができ、彼らがそれらを完全に制御しています。ユーザーはこれらのデータの使われ方やサードパーティとの共有に関してもほとんど、あるいは全く自律性を持っていません。安全性の問題も存在しており、最近ではCambridge AnalyticaやGoogle+、Equifax、その他いくつものがっかりするような事象を受けて、ユーザーからは自らの身分認証データの安全性を保証してくれる安全なプラットフォームを強く求められています。しかし、中央集約型のフレームワークがそのような安全性を保証できるかどうかは大いに疑問が持たれるところです。

このような点が、今日ブロックチェーンテクノロジーが採用されている大きな理由となっています。ブロックチェーンは、ユーザーが自らのデータにより高いレベルでアクセス権を与え、システム全体を分散化させることで、中央集約型のあらゆるプラットフォームから制御権を取り去るのです。

規制産業のためのコンプライアンスツール

ブロックチェーンテクノロジーの成長と合わせて、仮想通貨とこれらのデジタル通過の取引を取り扱う分散化型の取引所が発展してきました。これらの取引所は例えばEthereumやNeoなど異なるブロックチェーンプラットフォーム上で運営されており、それぞれが様々なアクティビティを実施しています。しかし、ブロックチェーンプラットフォームでは様々なプロトコルを持つ他、サポート対象の仮想通貨を含め異なる取引プロシージャを持っています。またいくつかの金融期間ではブロックチェーンテクノロジーを取り入れて自社の金融サービスの効果的かつ効率的な提供に役立てています。

しかし、1つ重要なことは、ブロックチェーン業界やこのテクノロジーを取り入れている他の機関ではコンプライアンスツールのサポートを必要としているということが上げられます。すなわち、顧客確認(KYC)プロトコルの開発です。KYCプロセスとは、ブロックチェーンのサービスベンダーがその顧客の身分認証を確認するためのメソッドのことです。例えば、分散化型取引所のプラットフォームで取引を行おうとするユーザーは、ユーザーの妥当性を確認するために一定の個人情報を生成することが求められます。またKYCプロセスは自社のサービスにブロックチェーンテクノロジーを活用するすべての機関が対応すべき規制要件の1つともなります。

そうなると、ユーザーがこれらのプラットフォームに個人情報を開示しなければならない場合は特に、データセキュリティの問題が再浮上することになります。さらに、ユーザーがプラットフォームにサインアップするたびにKYCプロセスを通過しなければならないというハードルも存在します。これはつまり、ユーザーが別々の取引所にサインアップするたびにKYCプロシージャを通過しなければならないことを意味し、これには通常数日から場合によっては数週間かかるのです。

一方、組織や機関の側ではKYCプロトコルを通じて新規クライアントをオンボーディングさせる費用を負担しなければなりません。このプロセスでは一般に人手が必要となり、検証を完了するために数日から数週間かかるため、一層の財務負担が嵩むことになります。

このようなことから、ユーザーのデータの安全性を保証し、中央集約型の制御形式をすべて取り去り、組織に関わるコストを削減してくれる持続的なソリューションが求められるのです。

分散化型の身分認証ソリューション

より包括的なソリューションがあれば、ブロックチェーンテクノロジーを活用して自己認証型の身分認証ソリューションを作成できるでしょう。自己認証型の身分認証アプリケーションとはユーザーが身分認証を確立し、保管し、管理しながら、関与するデータ全体を完全に制御できるプラットフォームです。Blockpassはこの線に沿って考えている組織の1つです。Blockpassの身分認証アプリケーションを使用する場合、自己認証型の身分認証を確立するために収集されたデータはいかなる中央サーバーにも保管されません。代わりに、これらのデータは身分認証の作成に必要な期間のみ閲覧するために検証機関(マシンまたは人のいずれか)に渡されます。検証が完了すると、データはユーザー自身の端末に返送されます。

組織は検証の各段階におけるデータの削除を含むKYCプロシージャが統合することでユーザー中心の身分認証を作成しますが、こうすることでデータがユーザー個人の端末のみに格納されることになります。Blockpassの身分認証は、ユーザーのデータの暗号化されたバージョンから作られるマークルツリー(ハッシュツリー)に由来するルートハッシュがプライベートなブロックチェーン上に格納され、ユーザーの端末に格納されているデータと比較することにより証明されます。そのハッシュデータがユーザーの要求があれば当該のプライベートなブロックチェーンからも削除できるということが重要です。

自社のユーザーにデータの安全性を提供することを目指すあらゆる規制サービスプロバイダが身分認証アプリケーションを利用できます。同様に、Dappsの作成者および接続する端末側では、すでにBlockpassの身分認証を確立済みであるユーザーや端末のオーナーを素早くオンボーディングすることができるようになります。

ビジネスにとって、この包括的な身分認証の検証ポータルは、サインアップ時の摩擦を削減し、顧客変換率を高めることにより、面倒なKYCコンプライアンスプロシージャを取り除けるということを意味します。さらに、同じユーザーに対し異なるサービスごとに何度も費用をかけて重複して身分認証の検証を行うことなくオンボーディングすることも可能になります。

一方個人の観点から見てみると、Blockpassにより冗長なコンプライアンス要件を完了しなくてもICOや取引所、その他の規制サービスにアクセスできる安全で迅速なゲートウェアが提供されることになります。これにより、ユーザーは一度だけ検証を受けてホワイトリスト化されれば、何度もKYC身分認証チェックを受ける必要がなくなるのです。これはブロックチェーンのホワイトリスト上にユーザーの検証済み身分認証の暗号化された表象を格納するだけの自己認証型の身分認証検証サービスです。データはユーザーのモバイル端末に格納され、自らが選んだ相手にのみに共有されます。

Blockpassは最近Wavesと提携致しました - web 3.0のパイオニアであり世界をリードするブロックチェーン企業の1つである同社との提携は、Wavesプラットフォームに身分認証アプリケーションを統合することでオンボーディングを容易にすることを目指して行われました。他にもこれまでにEthfinex、GoSecurityおよびKorporatioなどのプラットフォームと協力関係を結んでおり、既存のブロックチェーンプラットフォームにおける採用率を高めて参ります。

包括的な身分認証ソリューションでは、既存の中央集約型プラットフォームから中央集約型の制御を取り除き、また最も重要なこととして、ユーザー個人のデータに関する制御権をユーザーに与えることを通して、多方面に存在する数々の既存の課題に取り組んでいます。これは実際にブロックチェーンテクノロジーにおいて見逃してはならない称賛に値する発展の1つです。

明るみに出された様々なスキャンダルを考えると、データのプライバシーおよび安全性は今日最も重要な問題であり、それらを保証してくれるような先進の技術的発展があるならば、それらが正当に受け入れられる時が今来ているのです。