働き方改革実行計画って何？～外国人材の受入れ～

こんにちは。皆様いかがお過ごしでしょうか。前回、働き方改革の実現に向けた検討テーマの「病気の治療・子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進」と対応策についてご紹介しました。今回は別の検討テーマである「外国人材の受入れ」と対応策についてご紹介していきます。

■６．外国人材の受入れ

日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟35ヵ国中20位だそうです。今後日本が、人口減少社会において、グローバル競争に勝ち残っていくためにも、技術革新に結びつくような、高度な技術、知識等を持った外国人材を積極的に確保し、日本経済全体の生産性を向上させることが重要です。

出典：「OECE加盟諸国の国民一人当たりGDPと労働生産性」（公益財団法人日本生産性本部） （http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017.pdf）を加工して作成

さて、厚生労働省によると外国人が日本における就労時に不満に感じることとして、「評価システムが不透明」「求められる日本語レベルが高い」との回答が多かったそうです。政府はこの支援策として、働き方改革や英語で活躍できる環境整備が重要だと考えているそうです。

出典：「通商白書2016」（経済産業省） （https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai8/siryou8.pdf）を加工して作成

以下は働き方改革実行計画において政府が定めた対応策です。

・外国人材受入れの環境整備

外国人材の労働者としての受入れ法制の検討を行っていくのだそうです。施策として以下について対応し、2020年までに高度外国人材の認定１０，０００人を目指していくそうです。

　　　・外国人材受入れの在り方の検討

　　　・外国人のための生活・就労環境整備

　　　・高度外国人材の更なる活用

　　　・国家戦略特区の活用

　　　・外国人介護福祉士の活用

次回も働き方改革実行計画の検討テーマと対応策についてご紹介していきます。