働き方改革の具体的な施策～働き方改革に関する実態調査(2)～

こんにちは。昨日、関東甲信・東海・近畿が梅雨入りしたと気象庁による発表がありました。雨の日が多くなる梅雨の時期は、日照時間が短くなる影響か、体調が不安定に陥りやすく、時折、気分まで滅入ってしまいそうになりますが、早寝早起をするなどして、いつも以上に体調管理を心がけて、元気に乗り切っていきたいですね。

さて、前回（働き方改革の取り組み状況）に引き続き、弊社で実施した「働き方改革に関する実態調査」の結果についてご紹介していきたいと思います。「働き方改革に関する実態調査（2）」是非ご覧いただければと思います。

それでは、まずは企業の具体的な施策についてご紹介していきたいと思います。

■働き方改革に関する具体的な施策

Ｑ．働き方改革の取り組みの一環として実施している、または実施を予定している具体的な施策を選択してください。（複数回答）

今回の調査によると、以下の結果になりました。

• • 第一位「残業時間制限」（59.3％）
  • 第二位「有給取得率の向上」（44.5％）
  • 第三位「インフラ・仕事環境の改善」（26.4％）
  • 第四位「ITツールの活用」（25.8％）

第一位「残業時間制限」と第二位「有給取得率向上」については、現在国会で審議中の「働き方改革関連法案」が可決されると、「時間外労働の上限規制」や「有給休暇5日の取得」等の内容が義務化され、違反をすると罰則が科せられるようになるため多くの企業で「働き方改革の具体的な取り組み」として実施予定の施策と予想されます。

また、この「時間外労働の上限規制」や「有給休暇5日の取得の義務化」に関しては、そもそも数年前にから既に改正労働基準法案として国会に提出され審議待ちだったこともあり、一部の企業では既に必要な取り組みが始まっている可能性が考えられます。なお、同法案が可決されると企業は、施行日（平成31年4月1日）に向けて、早めに対策を講じる必要があります。

Q.働き方改革に取り組まない理由として最も近いものを教えてください。

今回の調査によると、以下の結果になりました。

• • 第一位「特に問題がない為、取り組む必要がない」（40.8％）
  • 第二位「何から取り組むべきか分からない」（23.5％）
  • 第三位「取り組む必要性を感じているが、社内の理解を得られない」（15.2％）
  • 第四位「取り組む必要性を感じているが、得意先など社外の理解を得られない」（13.1％）

（n=289）
※nは有効回答者数から「分からない・答えられない」と回答した者を除いた数です。グラフ内の%はnに対する割合です。

第二位、第三位、第四位の回答の共通点は「必要性を感じている」ことです。担当者レベルでは必要だと考えているが、「社内や社外の理解を得られないから働き方改革に取り組めないこと」、「そもそもやり方が分からないから取り組んでいない」といった内容を汲み取ることができます。これらの回答は全体の5割を超え、働き方改革には取り組んでいないが、「必要性を感じている」ということが分かりました。

さて、今回は働き方改革に関する具体的な施策についてご紹介いたしました。

次回も引き続き調査結果についてご紹介していきます。