働き方の満足度～働き方改革に関する実態調査(5)～

こんにちは。前回（労働時間制度）に引き続き、弊社で実施した「働き方改革に関する実態調査」の結果についてご紹介していきたいと思います。それでは、まずは企業の働き方の満足度についてご紹介していきたいと思います。

■働き方の満足度について

Ｑ．現状の働き方に対する満足度について最も近いものを選択してください。　

今回の調査によると、以下の結果になりました。

• • 第一位「やや満足している」（36.1％）
  • 第二位「やや不満である」（25.7％）
  • 第三位「不満である」（17.6％）
  • 第四位「満足している」（12.2％）

次に、この調査結果を[従業員数比較]で分析します。

[従業員数比較]

　※全体のn=1,051は、有効回答者数から「従業員数について当てはまるものを選択」について「分からない・答えられない」と回答した者を除いた数です。

現在の働き方に「満足している」と回答した人の割合が最も高く、同時に「不満である」と回答した人の割合が最も低かったのは、「従業員数が１０名未満」の企業で働く人たちでした。

Q.改善して欲しい点を教えてください。　(複数回答：3つまで)

今回の調査によると、以下の結果になりました。

• • 第一位「賃金引上げ」（68.0％）
  • 第二位「有給取得率の向上」（28.7％）
  • 第三位「残業時間制限」（17.9％）
  • 第四位「インフラ・仕事環境の改善」（14.3％）
  • 第四位「会社の風土・意識改革」（14.3％）

　（n=470）

「企業に改善して欲しい点」について尋ねたところ、 全体の約7割近くの人が「賃金引き上げ」と回答しました。政府がすすめる「働き方改革実行計画」にて挙げられている主要テーマの１つにも「賃金引上げと労働生産性向上」という課題があります。最近では、好業績を背景に大企業の製造業を中心に基本給のベースアップ（ベア）を実施するというニュースを時折耳にしますが、人手不足感の強い中小企業では将来的な業績の不透明感から賃金引上げに踏み切れない企業もまだまだ多いようです。「働き方改革」により生産性向上を実現し、賃上げの動きが中小企業にまで波及するのか注目されます。

さて、全5回でお届けしてまいりました「働き方改革に関する実態調査」は、今回で最終回です。働き方改革関連法案は、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査結果に不適切データが見つかった問題が響き、国会での審議が遅れています。今国会会期も残すところあと僅かとなり、成立に黄色信号が点っていますが、政府は、働き方改革関連法案を本年6月20日の今国会会期末の成立を目指しているそうです。

出典：働き方改革実行計画https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/gaiyou_h290328.pdf