働き方改革に関する実態調査(1)～働き方改革の取り組み状況～

こんにちは。

現在政府が成立を目指している『働き方改革関連法案』ですが、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査結果に不適切データが見つかった問題により、同法案の中から裁量労働制の対象業務拡大に関する部分が全面削除されることとなりました。この影響により国会での提出が大幅にずれ込みましたが5月末に衆議院を通過し、6月4日ついに参議院本会議にて審議入りしました。

『働き方改革関連法案』が成立すると、「長時間労働の是正としての時間外労働の罰則付きの上限規制」、「非正規社員が正社員との賃金格差を埋める同一労働同一賃金」、「高度プロフェッショナル制度」など、それぞれの法案が企業やそこで働く私たちの働き方をどう変えていくのか、注目されています。

さて、それでは、今回から数回にわたり弊社で実施した「働き方改革に関する実態調査結果」についてご紹介していきたいと思います。是非ご覧いただければと思います。

■働き方改革に関する実態調査

「経営者・役員・会社員」の1,085名を対象に、「働き方改革に関する実態調査」について2018年3月29日（木）～2018年4月2日（月）にインターネットによるアンケート調査を実施しました。

回答者の属性は以下の通りです。

回答者の属性

Ｑ．あなたの現在の職業について一番近いものを選択してください。

（n=1,085）

Ｑ．あなたの会社の従業員数について当てはまるものを選択してください。

（n=1,085）

■働き方改革の取り組みについて

Ｑ．働き方改革の取り組みについて最も近いものを選択してください。

今回の調査によると、以下の結果になりました。

• • 第一位「取り組んでいない・予定がない」（38.0%）
  • 第二位「徐々に取り組み始めている」（29.8%）
  • 第三位「取り組みを検討している」（16.8%）
  • 第四位「積極的に取り組んでいる」（15.5%）

（n=1,085）

次に、この調査結果を[従業員数比較]で分析します。

[従業員数比較]

※全体のn=1,051は、有効回答者数から「従業員数について当てはまるものを選択」について「分からない・答えられない」と回答した者を除いた数です。

従業員数が多い企業の方が小さい企業と比べ「積極的に取り組んでいる」と回答した人の比率が高く、逆に従業員数が少ない企業の方が大きい企業と比べ「取り組んでいない・予定がない」と回答した比率が高い傾向にあります。

また、この調査結果から、「働き方改革に《既に》取り組んでいる」と回答した企業の割合について分析したいと思います。

今回は、「積極的に取り組んでいる」+「徐々に取り組み始めている」と回答した人を「働き方改革に《既に》取り組んでいる企業」と定義します。

その結果、「働き方改革に《既に》取り組んでいる企業」の割合は、たとえば従業員数300名以上の企業では約6割、一方で10名未満の規模の企業では、2割に満たないことが判明し、取り組み状況について従業員数規模で大きな差異があることが分かりました。

Q.働き方改革に取り組む目的として当てはまるものを選択してください。（複数回答）

今回の調査によると、以下の結果になりました。

• • 第一位「従業員の心身の健康の維持」（60.4%）
  • 第二位「従業員満足度の向上」（59.7%）
  • 第三位「コスト削減」（43.8%）
  • 第四位「コンプライアンスへの対応」（40.1%）

また、[従業員数別]の調査結果を分析してみたところ、上位回答について大きな違いはありませんでしたが、従業員数50名以上規模の会社では「コンプライアンスへの対応」と回答した比率が高い傾向にあり、従業員数規模が大きい会社ほど「コンプライアンスへの対応」を働き方改革の柱の一つと考えていることがわかりました。

※全体のn=542は、有効回答者数から「従業員数について当てはまるものを選択」について「分からない・答えられない」と回答した者を除いた数です。

今回は、働き方改革の取り組みと目的についての調査結果についてご紹介いたしました。

多くの企業において、働き方改革について前向きに取り組みたいと考えていることが分かりましたが、同時に従業員数規模で異なる結果となり、中小企業では、働き方改革の取り組みに遅れがちでした。中小企業における人手不足問題と関係しているのかもしれません。

次回も引き続き調査結果についてご紹介していきます。