【図解】コレ1枚でわかるAIが加速するSIビジネスの崩壊
従来のIT／SIビジネスの前提が変わろうとしている
売上増や利益を増やす、顧客の満足度を高める、経費を削減する。このような事業目的を達成するためにITシステムは作られます。しかし、事業目的は、お客様に委ね、ITシステムを作ることが自己目的化してしまい、「ITシステムを作る」ための自動装置の歯車としてしか、生きることができなくなってしまったのが、多くのSI事業者やITベンダーの現実ではないのでしょうか。
それでも彼らが必要とされるのは、「ITシステムを作る」必要があるからです。ユーザーが使いたいのは、事業目的を達成するための手段である「ITサービス」です。「ITサービス」は、「ITシステム」という道具を作り、稼働させなければ使えませんでした。だから、ITの専門知識やスキルを持つ労働力を使って作る必要がありました。しかし、この前提が変わりつつあります。
例えば、GitHub Copilot Workspaceが提供する機能をみると、もうその必要がないことが分かります。具体的には、人間が書いたIssue（何をしたいかの説明）を入力すれば、Copilotが仕様を書き、実装計画を示します。それに沿ってコードを生成、あるいは、既存のコードの修正を行います。これをビルドしてエラーがあれば修正してくれます。プログラム・コーディングのほとんど全ての工程を自動的に実行してくれます。人間は各工程でCopilotから示される内容を確認し、必要に応じて修正するか、そのまま見守ればいいことになります。
これまで、SI事業者やITベンダーが担っていた「知的力仕事」は、AIが代わりにやってくれるGitHub Copilot Workspace同様の機能を提供するサービスは、各社から発表され、その性能を競い合っています。
SI事業者やITベンダーの多くは、プログラム・コーディングなどの「知的力仕事」をこなすための工数需要が収益の源泉です。これが不要になろうとしています。本当にそうなれば、"「ITシステムを作る」という自動装置の歯車"では、事業を継続することはできなくなります。
生成AIの登場と進化は、この流れは、一気に加速しそうです。その背景には、このようなツールを生みだした米国のIT事情が、大きく関係しています。
米国で開発生産性を向上させるツールの発表が相次ぐ理由
一般に、システム開発では、進捗の段階によって、必要とする工数が大きく変動します。例えば、企画や設計の段階では少人数で、コード生成は大人数で、テストではまた少人数になります。日本では、このような工数の変動に合わせて、ITエンジニアの雇用や解雇を柔軟に行うことはできません。それは、日本の労働法律や就労慣行の制約があるからです。そこで、その変動分をITベンダー／SI事業者がバッファーとなって、段階に応じた必要な工数を調達し提供するというやり方が定着しました。そのため、ITエンジニアの7割がITベンダー／SI事業者に所属するという構図が生まれました。
一方、米国では、雇用の流動性が高く、プロジェクト単位、あるいは、システムの開発段階に応じて、必要な工数を雇用し、仕事がなくなれば解雇できます。結果として、内製化比率が高まります。そのため、ITエンジニアの7割がユーザー企業に所属しています。
ユーザー企業が、エンジニアを雇用し、自らの責任でシステムを内製する米国では、ITエンジニアの生産性が、ユーザー企業のコストに直接影響を与えます。当然、ユーザー企業は、コストを下げるために、開発生産性を大幅に向上させる手段を求めます。そんなニーズに応えようと、これまでも多くの開発生産性向上のためのツールが登場しました。クラウドもまた、そんなツールの１つです。ここに生成AIが登場し、これを使って各社がこぞってサービスの充実を図っています。そして、最大市場の米国ユーザーの期待に応えようと、躍起になっているわけです。
我が国では、開発を担っているのは、ITベンダー／SI事業者です。生産性の向上は、彼らの収益を悪化させますから、なかなか積極的にはなれません。また、ユーザー企業も、これまで彼らに丸投げしているので、システム開発の実践スキルに乏しく、リスクも担わせているので、彼らに頼らざるを得えません。そのため、このようなツールの導入についての主導権を持つことができず、これらツールの普及が進まないという状況が、生じているわけです。これは、日本でのクラウド利用が米国ほどには普及しなかった理由でもあります。
ユーザー企業が内製化をすすめる理由
ITを武器に競争力の強化を図ろうと、日本のユーザー企業も、遅まきながら本腰を入れ始めました。それが、内製化というトレンドを生み出しています。
内製化のメリットは以下の3つに整理できます。
- 俊敏性の獲得：ベンダーに頼らず自分たちで即決・即断でき、変化に即応できる
- 先進技術の活用：需要の大きい枯れた技術に偏っているベンダーに期待できない
- 専門スキルの高度化：圧倒的な業務の知見とITを融合させやすい
ユーザー企業にとって、先進テクノロジーは、競争力を高める上で、強力な武器となります。しかし、ITベンダー／SI事業者は、上記理由から開発生産性の向上に消極的であり、リスクを回避するために安定志向を重視して、需要の大きな枯れたテクノロジーやノウハウに注力する傾向にあります。そのため、先進テクノロジーのノウハウに乏しく、ITを競争力の源泉にしようとしているユーザー企業の期待に応えることができません。
自分たちでなんとかしなければ、競争に負けてしまいます。そんな事情もあり、内製化への動きが加速するわけです。しかし、そのためのITエンジニアを採用、育成することは容易なことではありません。
そこに登場したのが、生成AIツールです。ITベンダー／SI事業者にたよることなく、自分たちでシステムを開発できます。むしろ業務現場を理解し、あるいは、現場の近くにいるユーザー企業の人間だからこそ「何をしたいか＝issue」を的確に表現できるので、生成AIツールを使いこなすには、うってつけです。
ユーザー企業が、内製化の適用範囲を拡げることは、ITベンダー／SI事業者にとっては、ユーザー企業が、自分たちの顧客から競合になることを意味します。この状況に対処できなければ、ビジネスの機会を失ってしまうことは、もはや必然です。
【募集開始】次期・ITソリューション塾・第46期（2024年5月15日［水］開講）
ChatGPTをはじめとした生成AIの登場から、わずか1年半で、IT界隈の常識が一気に変わってしまいました。インターネットやスマートフォンの登場により、私たちの日常が大きく変わってしまったことに匹敵する、大きな変化です。いま社会は大きな転換点を迎えています。
システムの開発や運用、さらには様々なシスカテム案件が、「AI前提」となりつつあります。これに対処できるかどうかが、企業や個人を問わず、格差につながっていくことは、紛れもない現実です。ITベンダー／SI事業者の皆さんにとっては、これまでのビジネスの前提が失われ、既存の延長線上で事業を継続することは、難しくなるでしょう。また、ユーザー企業の皆さんにとっては、内製化を加速させるチャンスが到来したとも言えるでしょう。
ITに関わる仕事をしている人たちは、この変化の背景にあるテクノロジーの進化を正しく理解し、自分たちのビジネスに、あるいは、お客様への提案に、活かす方法を見つけなくてはなりません。
ITソリューション塾は、そんなITの最新トレンドを体系的に分かりやすくお伝えするとともに、ビジネスとの関係やこれからの戦略を解説し、どのように実践につなげればいいのかを考えます。
次のような皆さんには、きっとお役に立つはずです。
- SI事業者／ITベンダー企業にお勤めの皆さん
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- 時間：毎週（水曜日＊原則＊） 18:30〜20:30 の2時間
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新入社員のための「１日研修／1万円」
今年で8年目を迎える恒例の"新入社員のための「１日研修／1万円」"の募集を始めました。
社会人として必要なITの常識を学び、ITに関わることのやり甲斐を考える
ChatGPTや生成AIの登場でビジネスの前提が大きく変わってしまいました。DXもまた再定義を余儀なくされています。アジャイル開発はもはや前提となりました。しかし、ChatGPTに代表される生成AIが何か、何ができるのかも知らず、DXとデジタル化を区別できず、なぜアジャイル開発なのかがわからないままに、現場に放り出されてしまえば、自信を無くしてしまいます。
そんな彼らに、いまのITの常識をわかりやすく、体系的に解説し、これから取り組む自分の仕事に自信とやり甲斐を持ってもらおうと企画しました。
お客様の話していることが分かる、社内の議論についてゆける、仕事が楽しくなる。そんな自信を手にして下さい。
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ITについての前提知識は不要です。ITベンダー／SI事業者であるかどうかにかかわらず、ユーザー企業の皆様にもご参加頂けます。
これからの営業の役割や仕事の進め方を学び、磨くべきスキルを考える
ChatGPTの登場により、ビジネス環境が大きく変わってしまいました。もはや、お客様からの要望や期待に応えて、迅速に対応するだけでは、営業は務まりません。お客様の良き相談相手、あるいは教師となって、お客様の要望や期待を引き出すことが、これからの営業には求められています。
AIやテクノロジーに任せるべきことはしっかりと任せ、人間の営業として何をすべきか、そのためにいかなる知識やスキルを身につけるべきなのか。そんな、これからの営業の基本を学びます。また、営業という仕事のやり甲斐や醍醐味についても、考えてもらえる機会を提供致します。