なぜ、ユーザー企業はシステム内製を加速させるのか

「技術的負債」という言葉があります。ソフトウェア開発における概念で、システム開発においても技術的な借金があり、借金をすると利子を払い続けなければならないのと同じように、システムを構築すると利子としてシステムを改修し続けなければならず、それが負債のように積み上がることの比喩として、使われています。

最初は丁寧に、整然と設計され、その通り実装されたシステムでも、ビジネス環境やユーザーのニーズが変われば、それに対応して改修しなければなりません。それは、事業を維持するためには必要なことです。しかし、改修が積み上がる過程で、システムは複雑性を高め、カオスに向かってゆきます。その結果、改修は難しさを増し、改修のスピードは落ちてゆきます。そのうちにニーズの積み上がるスピードに、改修が追いつかなくなってしまいます。つまり、借金をして利子が積み上がり、利子さえも返せなくなって債務超過に陥ってしまうというわけです。

その理由のひとつが、ソフトウエアの「不可視性」です。つまり、ソフトウェアは、エンジニアには読めても、ビジネス・パーソンには読めないということです。ですから、事業に責任を持つビジネス・パーソンが、自分たちのニーズをエンジニアに伝え、かれらは、それを理解してソフトウェアに仕上げなくてはなりません。そのためのコミュニケーションに相当の手間と時間かがかかるからです。

そもそもビジネス・ニーズを完全に伝えることはできません。また、それを文章として仕様書にする過程で、情報は欠落し、できあがったシステムは、ビジネス・ニーズを完全には満たすことはできません。そこで、できあがった現物を見てフィードバックし、また、作り直すことを繰り返します。リリース前の段階で、もはや「技術的負債」を膨らましているわけです。

不確実性が高まり、正解が分からない時代になって、事業を継続し、成長させるには、圧倒的なビジネス・スピードで、変化への対応が求められます。ソフトウェアもまた、このスピードに対応できなければ、あっという間に「技術的負債」が膨れあがってしまいます。

例えばAmazonは、このような「技術的負債」を回避するために、1時間に1000回以上も様々なシステム改善を行っているそうです。Amazonと同じとはいきませんが、そんなスピード感覚が、いまのIT×ビジネスに求められているのです。

ところが、日本企業では、月に一回でも改善できればいい方で、半年に1回、1年がかりというのも珍しくありません。それは、関連部署との調整や稟議決済、IT部門への説明やITベンダーへの発注と購買手続き、開発チームと運用チームとの連携などのコミュニケーションに膨大に時間や手間をかけているからです。いまの時代、このようなやり方では、「技術的負債」がどんどんと積み上がります。

中長期にわたって未来を予測できない以上、目前の変化に即座に対応できる圧倒的なスピードが、事業を継続させ、成長させるための必須の条件です。だから、事業部門の配下にITを使いこなせるチームを配置し、ビジネス・チームとシステム・チームのコミュニケーション・コストをなくし、両者を同期させて、システムを作っていくことが必要とるわけです。また、現場に権限を委譲し、現場の判断で対処できる自律したチームで運営することもスピードを速められます。だから、内製化なのです。

また、「技術的負債」を発生させないためには、次のようなことに取り組まなくてはなりません。

• ビジネスの成果に貢献するコードに絞り込み、できるだけ作らないことを目指す。
• システムは、業務のプロセスの最小単位に分解して、その単位でテストし、実装する。
• それぞれは、少ないコードなので、バグは排除され高品質になり、しかも独立した業務プロセス単位にメンテナンスができますから、変更への即応力も担保される。
• 可読性の高いコードを目指すことで、マニュアルなどのドキュメントがなくても機能が理解できるので、システムの属人化を排除できる。

XP（eXtream Programing）やスクラムなどによるアジャイル開発、マイクロ・サービス・アーキテクチャは、これらのための有効な方法論です。

また、インフラやプラットフォームもまた、このスピードに同期させなくてはなりません。だから、サーバーレスやコンテナを前提に、ソフトウェアの本番環境へのデプロイを、安定稼働を保証しながら、高頻度で行えるようにしなくてはなりません。クラウドの活用やDevOpsは、そのために必要となるのです。

この趣旨に照らし合わせれば、システム内製は、アジャイル開発やDevOps、コンテナやサーバーレスなどを使うためのクラウド、さらにはPaaSやSaaS、ローコード開発ツールなどの「作らないための技術」を駆使して、できるだけ少ないコードでビジネス目的を達成することを追求することになります。

そうやって、システムは、「技術的負債」を膨らませることなく、変化に即応できる圧倒的なスピードを手に入れることができるのです。

このようなことを従来と同じようにITベンダーに期待できるならいいのですが、それができないから、ユーザー企業は、自分たちでやるしかありません。そこで、上記のようなモダンITスキルを持つ人材を自分たちで採用し、内製しなくてはならないのです。

そんなお客様の内製を圧倒的な技術力で支えることが、「内製化支援」です。これは、組織力を駆使して工数を集めれば、何とかなる類ではありません。圧倒的な技術力を持った人材を、お客様の内製チームに送り込み、チームの一員として、一緒に仕事をし、技術面でお客様の模範であり教師となって、内製に必要とされるスキルをトランスファーするビジネスです。

このような内製化支援によって、お客様の内製力を高め、圧倒的なビジネス・スピードをもたらすことが、「共創」です。そんな「共創」によって、お客様のビジネス・スピードを加速させることが、「お客様のDXの実践を支援する」ことなのです。

ITベンダーが、「お客様のDXパートナーになる」や「DXの実践を支援する」という看板を掲げるのなら、このような圧倒的な技術力を提供できなくてはなりません。

「SIビジネスを再発明する」くらいの覚悟が必要です。過去の常識に囚われていては、お客様に、やがては愛想を尽かされてしまいます。自らもまた、時代の最先端を駆使して「共創」できるに値する事業価値を生みだすことが、ITベンダーには求められているように思います。

【募集開始】次期・ITソリューション塾・第39期（2022年2月9日〜）

次期・ITソリューション塾・第39期（2022年2月9日 開講）の募集を始めました。

コロナ禍は、デジタルへの世間の関心を高め、ITへの投資気運も高まっています。しかし、その一方で、ITに求められる技術は、「作る技術」から「作らない技術」へと、急速にシフトしはじめています。

この変化に対処するには、単に知識やスキルをアップデートするだけでは困難です。ITに取り組む働き方、あるいは考え方といったカルチャーを変革しなくてはなりません。DXとは、そんなカルチャーの変革なしでは進みません。

ITソリューション塾は、ITのトレンドを体系的に分かりやすくお伝えすることに留まらず、そんなITに関わるカルチャーが、いまどのように変わろうとしているのか、そして、ビジネスとの関係が、どう変わるのか、それにどう向きあえばいいのかを、考えるきっかけになるはずです。

• SI事業者／ITベンダー企業にお勤めの皆さん
• ユーザー企業でIT活用やデジタル戦略に関わる皆さん
• デジタルを武器に事業の改革や新規開発に取り組もうとされている皆さん
• IT業界以外から、SI事業者／ITベンダー企業に転職された皆さん
• デジタル人材／DX人材の育成に関わられる皆さん

そんな皆さんには、きっとお役に立つはずです。

詳しくはこちらをご覧下さい。

• 日程 ：初回2022年2月9日(水)～最終回4月27日(水)　毎週18:30～20:30
• 回数 ：全10回＋特別補講
• 定員 ：120名
• 会場 ：オンライン（ライブと録画）
• 料金 ：¥90,000- （税込み¥99,000）
• 全期間の参加費と資料・教材を含む

ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー