【増税！！減税！！消費税とか法人税とか】－個人のお財布的には取られないに越したこと無いけれど－

皆様こんにちわ。鈴与シンワート株式会社の正林です。

以前、政治は経済活動にある程度のルールと枠組みを整えること、そしてセーフティネットの構築が役割であるという内容のブログを
書かせていただきただきました。

⇒【41.7%が政策が経済活動に影響する】－プライムは経済か政治か－

この中で、当時の状況として所得税および消費税の税率アップという経済活動を行なう上での、アゲインストの政策方針に向かっている、ということを触れました。

あれから1ヶ月を経ていない、3月28日時点に置いて若干のソフトランディングの方向に着地をしようとしてます。
すなわち、法人税の税率低減を行なうことが決定してきたことをさしています。税率に関しては

■2011年度　：　39.5%
■2012年度　：　36.8%
　（3年後）
■2015年度　：　34.5%　　

という形での方針決定されたことを本稿では指しています。

こういった政策に対しての意見、提言はデリケートな話であると理解しつつも今後の経済の先行きに対して、久しぶりに少し明るさを感じさせるものと考えています。このスピード感に関しては、もう少し早い転換をと感じるところはあるものの。

企業の積極的な設備投資を促すこと、これは個人消費が促進されることに比して経済的なインパクトの度合いがまったく異なる、考えます。事実これだけデフレが進んでいる中で、それほど個人消費は拡大の傾向は見受けられません。
また、低い法人税率は外資系企業の参入を促し、外貨獲得についての期待も出来る。

その他、私が個人的に望むことと言えば、所得税率の低減と消費税率のUPこれを実現すること。
これから少子高齢化が進み、生産人口がピークアウトしていくことが見えている中で所得税率のUPは、今後減少していく現役世代の負担を重くしていくことであり、税収入としての安定性、成長性に関して将来性がある施策とは思えない。
また、生産者として海外からの人材を呼び込むことも難しくなるだろう。

変わって消費税に関して言えば、現役世代を問わず広く平等に税徴収ができるためこれを軸にした財政の健全化をめざすことが、あるべきベースロードと考えます。

消費税増税にあたって「消費がシュリンクしていく」言い尽くされている論調であるものの、統計的に言えば税率が上げた消費の減退傾向は1年目をピークにして徐々に元の水準に回復していくことは明白であります。
何より、空前のデフレ、低金利時代を迎えていながら個人消費は復調の兆しを見せてはいない。
デフレが進む今、低金利が続く今を逃して消費税を上げるタイミングは無いと考えます。

当然ながら、セーフティーネットとしての制度設計を並行して進めていくことは当然ながら必要です。

もっと複合的な要素、経済全体の状況などが私のこの考え方を導いているわけはありますがあまり、長くなっても冗長なものになりますので、今回はこのくらいにしたいと思います。

前回も述べたように、経済活動や生活の向上、変化へのプライムは資本主義社会である以上、企業がとるべき。国政ではない。
今回の法人税減税は、企業が経済活動を自由に行なうことを後押しする政策決定であり、資本主義の原則に則った適正な競争を促すであろうと考える。

様々な議論が存在すると思いますが、マクロ的に経済全体を見たとき、グローバルで存在感を持つ国となるために必要なこと、歓迎すべき状況に関しての私見を述べさせていただきました。

＜了＞

－正林 俊介－