【41.7%が政策が経済活動に影響する】－プライムは経済か政治か－
皆様こんにちわ。鈴与シンワート株式会社の正林です。
2012年の経営に最も影響の与えそうな要因として「国の政策の変化」を挙げた経営者が41.7%となったという。
その他の、回答は下記のようになっています。
逆に言えば「国の政策」に経営活動、経済活動を行ううえでの期待があるというということでもあるとも云えます。
しかしながら、「個人的な感想」であることを前置きして、この結果に違和感をおぼえるのです。
従来の国の政策、公共事業の予算投入や農産業を代表とする補助金による保護政策、これらが経済全体としての健全化を促すとは思えません。保護された産業であればそこに成長や新しい変化が起こり難い、体質的な硬化に陥るのは当然のことです。
従来どおりに、保護されている状態をキープすることで事業を守ることが出来るのですから。
経済や産業が発展するためには、緊張感のある競争状態にあることが絶対的に必要である、これが私の見解です。生き残るためにシビアな環境にあるからこそ、変化を希求し、チャレンジし、世の中にとっての新たな価値を創造する原動力であるからです。
経済活動は国が牽引するものでは決してなく、経済活動にある程度のルールと枠組みを整えること、そしてセーフティネットの構築が国政の経済への役割であると考えます。
人口が減少し、高齢化が進んでいくことが間違いなく見えている中で、現在、所得税率や法人税率を上げていく方向に進んでいる訳ですが、これはまさに経済活動を補助する枠組みへの取り組みと間逆の志向です。アメリカですら法人税率を引き下げの方針を打ち出している中で、これでは国内企業のグローバルでの競争に足かせになるばかりでなく、シュリンクしていく国内市場に、海外企業の国内進出も遅れ外貨の流入も少なくなることになるでしょう。
ＴＴＰ導入に向けた協議への参加をようやくきめたばかり。経済界であればこのような動きはありえないと思います。初期段階に枠組み検討から参入することは何よりも重要だからです。参入が遅れほど、そのハンドリングは難しくなることは目に見えているわけですから。協議への初期段階から参加の上で、メリットが無ければ離脱すればよい。
このようなガラパゴス化とでもいうべき状態へ移行しつつあることに対して強い危機感を覚えます。
経済活動や生活の向上、変化へのプライムは資本主義社会である以上、企業がとるべき。国政ではない。
経済の中に身をおく私としては、そのプレイヤーの一人としてそう考えるし、このような気概を忘れたくない。そう思うのです。
※かー、硬いなぁ。。
＜了＞
－正林 俊介－
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